M&Aは線でとらえ完璧主義を捨てよ フロンティア・マネジメント株式会社

中堅・中小企業も意欲
中規模の案件が増加中

フロンティア・マネジメント 常務執行役員 ファイナンシャル・アドバイザリー第2部長の光澤利幸氏は、最近のM&Aの傾向について次のように語る。

常務執行役員
ファイナンシャル・
アドバイザリー第2部長
光澤 利幸

「取引金額が500億円以上になるような大型案件が注目されがちですが、実際には約50億円から200億円程度の案件が8割以上を占めています。日本の中堅・中小企業も積極的にM&Aを行うようになっています。M&Aを初めて行う例も珍しくありません」。

その理由はいくつかある。将来的には国内市場が成熟化・縮小化することが予測されることから、持続的な成長を目指して、アジアなど海外に打って出ようとする企業が増えていることがその一つだ。加えて、企業の収益力が改善され、経営者に自信が戻ってきたことも挙げられる。

同社コンサルティング第2部 マネージング・ディレクターの小林創氏は「10年ほど前と比べると、企業のM&Aに対する考え方が変化しています。かつてはどちらかと言えば、単に市場シェアの拡大を狙うM&Aが主流でした。製薬業界の例はその最たるものです。ただし最近では、新たな能力を手に入れて成長するための手段として認識することが当たり前になってきています」と説明する。

コンサルティング第2部
マネージング・ディレクター
小林 創

特に日本は、中堅・中小企業もM&Aについて研究し、一定の知識を持つところが少なくないという。PMI（買収後統合）の重要性の認知も高い。

M&Aの目的は重要だが
完璧主義も乗り遅れに

企業のM&Aに対する理解は進化していると言えそうだ。ただし、失敗例がなくなったわけではない。成否を分けるのはどのようなポイントなのだろうか。

光澤氏は「自社の戦略を実現するために、何が必要なのか、そのためにどんな企業が対象になるのかといったことを慎重に検討すべきです。それ無しに『どこかいい会社があれば……』というのでは、なかなか契約に至りません。また、仮に契約できたとしてもM&Aの効果は発揮できないでしょう」と説明する。

小林氏はそれに加えて「M&Aを研究する企業が増えている一方で、完璧主義でチャンスを逸するケースも見られます」と指摘する。
たとえば、海外の非常に優れた技術を持つ企業や強い販路を持つ企業であっても、少しでも自分の会社の製品領域と重なったり、客先や取引先との利益相反があったりすると、対象から外してしまう企業もあるようだ。ほかにも、デューデリジェンスなどの際にことさら細かい情報を要求する企業もある。

「案件の選択肢を狭めるうえ、スピードが大きく遅れることになります。意思決定が速く資金力のある中国企業などに案件を奪われてしまうことにもなりかねません」（小林氏）。