ホンダ、4～6月期の販売台数は伸び鈍い 為替要因で増額、通期利益は最高益へ

リコールを繰り返すも業績への影響は限定的？（撮影：梅谷秀司）

ホンダが7月29日に発表した2014年4～6月期（2015年3月期第1四半期）決算は、前年同期比5.4％の増収、同7.1％の営業増益、同19.6％の純増益なった。四輪、二輪の販売台数の増加に加え、為替が若干の円安に振れたことも追い風となった。ただ、アジア、米国とも当初見込みに対しては販売台数が下振れ気味。為替要因で通期業績見通しを上方修正し、利益は過去最高益となりそうだ。

主力の４輪事業は、販売台数106.1万台で、前年同期比6.2％増。日本とアジアが伸びた。

日本は軽自動車が好調を持続していることに加え、昨年、主力車種の「フィット」をフルモデルチェンジ、また小型ＳＵＶの新型車「ヴェゼル」を投入したことが寄与、前期が補助金切れにより大幅に落ち込んでいたこともあり販売台数は20.2万台と前年同期比44.3％の大幅増となった。先行きについて岩村哲夫副社長は「（消費増税の影響で）受注状況は4月は前年同月比80％だったが６月は98％に回復、夏休み明けには前年並みになるとみている」と自信のほどを示した。

アジアも販売台数は31.6万台、前年同期比10.9％増と堅調だった。タイでの大幅な落ち込みがあったものの、出遅れていたインド、インドネシアに投入した新型車は好調。中国でも尖閣問題がいったん沈静化していることもあって、現地向け専用開発モデルが堅調に推移した。ただ、アジア地域の景気減速で当初見込みに対しては販売が未達。だが、通期の159万台計画は据え置いた。「国によってでこぼこがあり、トータルでの達成を目指していく」（岩村副社長）。