日本ではなぜ、
イノベーションが起こりにくいのか
共同創業者CEO
伊佐山 元
東京大学法学部卒業後、日本興業銀行（現・みずほフィナンシャルグループ）に入行し、2001年よりスタンフォード大学ビジネススクールに留学。その後シリコンバレー大手ベンチャーキャピタルのDCM本社パートナーとして勤務。13年夏より、大企業のリソースを活用して、ベンチャーの投資育成を行う組織WiL（World Innovation Lab）を創業
長南 まずお尋ねしたいのは、日本と米国などの環境の違いです。これまで日本はイノベーションが起こりにくいとも言われてきました。実際はどうなのでしょうか。
伊佐山 結論から言えば、現在もシリコンバレーのほうが、圧倒的にイノベーションが起こりやすいのは事実です。ただその理由について、日本では、投資家の意識や制度面の違い、すなわちおカネが集まりにくいといったことを挙げる人がいます。
確かに、そういった側面がないとは言えませんが、実はそれ以上に大きな違いがあります。それは「場」の存在です。
戦略マーケッツ事業部 IPOグループ
パートナー 公認会計士
長南 伸明
シリコンバレーでは街のカフェで起業家同士が自己紹介し合ったり、起業家がベンチャーキャピタリストにプレゼンテーションをしたりしているような光景を日常的に見掛けます。イノベーションというのは、人と人がぶつかる化学反応によって生まれるのです。残念ながら日本にはまだそういう「場」が少ない。
日本では自分が勤める企業の枠を超えて、外の人に会いに行くといったことはやりにくいですね。自社内ですら、違う職種の人とは交流が少ないといった会社もあります。
長南 私はこれまで、日本にベンチャー企業のエコシステム（生態系:ベンチャー企業を支援する仕組み）をつくりたいと考え、監査法人や公認会計士という垣根を越えて行動してきました。その実現のためには、伊佐山さんのお話のように、ますます人と人の結びつきが大切になってきていると感じます。
伊佐山 長南さんのような人がもっと増えてほしいと思います。ベンチャー企業の若い経営者は、大手の監査法人や会計事務所というのは、自分には縁がないと思っている場合が多い。本当は、将来の健全な成長のためにも、早い段階で監査法人などをパートナーにし、アドバイスを得ることが大切なのですが。
もっとグローバルな視点を持ってほしい
長南 将来の成長と言えば、市場についても、経営者が国内市場だけを見ているのと、アジアのほか、海外の市場を見ているのとでは、行動も大きく変わってきそうです。
伊佐山 そのとおりです。日本のベンチャー企業の経営者はまだ国内だけを見ている人が多い。グローバルな視点が欠けています。
スポーツにたとえれば、自ら海を渡って、大リーグのトライアウト（入団テスト）を受けるぐらいの気概のある経営者がもっと増えてほしいですね。もしそれで失敗したとしても、その経験は大きい。
長南 海外で起業されると、国内の税収や雇用の機会が短期的には流出してしまうという懸念もあります。しかし、中長期的には日本人のボーダーレスな活躍が日本におけるビジネス展開や雇用増加も期待でき、その波及効果も大きいと考えています。
当法人には「JobCreation」といって、雇用創出に貢献した企業を表彰するプログラムがあります。これらを通じて起業家を支援する取り組みを進めています。
伊佐山 興味深いデータがあります。全米ベンチャーキャピタル協会（NVCA）の調査によると、ベンチャーキャピタルから出資を受けた米国企業の雇用者合計は民間企業で働く人たちの10％を超えているというのです。GDPに比べれば出資額の割合ははるかに小さいわけですから、米国の雇用創出に大きな貢献をしていることがわかります。
何のためにIPOをするのか
しっかりと議論すべき
長南 ところで、ベンチャー企業の目標の一つにIPOがあると思います。IPOを支援するグループにいる私が言うのはおかしいかもしれないですが、起業家の人たちにはよく、IPOしなくても企業成長できるのであれば、しないという選択肢もあるのでは、という話をしています。
伊佐山 それは私も同感です。私もベンチャーキャピタルという立場からすると、IPOが「EXIT」の一つであることは確かです。ただし、だからと言って、やみくもに案件の件数や金額を競うことには意味がありません。
長南 まずは何のために上場するのかをしっかりと議論することが大切ですね。
伊佐山 日本から飛び出して、グローバルに成長したいという思いのある会社を応援したいですね。ただ、先ほどのトライアウトの例でも、おカネと航空券だけ渡して、「あとは一人で頑張ってこい」というのでは、起業家もつらいでしょうし、みんなが同じような失敗をしがちです。そのような人を支援するためにも、当社のような企業が間に入って、一定期間サポートするといった、何らかのインフラのようなものができないかと考えています。
長南 当法人も、そのような取り組みを始めています。たとえば大企業とベンチャー企業とのマッチングでは、事業面だけでなく、人材などの交流も進めています。このほか、グローバルな市場での支援ということでは、EYのグローバルネットワークを活用し、米国などの先進国と、アジアの新興国を結んだ支援などにも取り組んでいます。
伊佐山 日本発のベンチャー支援のロールモデルをつくりたいと考えています。長南さんも、「ベンチャー支援会計士」としてロールモデルになってください。
長南 そうありたいと願っています。今後も、ともに頑張っていきたいと思います。本日はありがとうございました。
