再生可能エネルギーのソリューションをワンストップで提案できる強み
「21世紀は『風と太陽と水』に挑戦せよ」
大和ハウス工業の創業者である石橋信夫（1921～2003）は、存命中にこう語ったという。山々に囲まれた奈良県吉野郡に生まれた石橋は、自然を尊び、「サステナブル」という言葉が普及するはるか前から「風」「太陽」「水」の事業ができないかと模索していた。
その言葉を体現するように、同社で環境エネルギー事業が始まったのは2009年。省エネを推進する照明関係製品の販売から始まったものの、当初より志は高かった。住宅や商業施設の建設などで培ってきた技術やノウハウを活用し、環境問題対策のソリューションを広く社外に提供し、地球環境向上のために貢献していきたいという思いがあったという。
環境エネルギー事業に力を入れる背景には、同事業の将来性に対する期待もある。世界中で再生可能エネルギーの利活用の機運が高まる中で、質の高いソリューションを提供できれば、大きなビジネスチャンスをつかむ可能性が高まる。
同社には、創業者の石橋信夫が残した「創業100周年を迎える2055年には連結売上高10兆円を実現する」という目標がある。そのためにも、成長性が見込める新たな事業として環境エネルギー事業の取り組みが始まった。
現在、この領域で同社はEPC（設計・施工）、PPS（電力小売り事業）、IPP（発電事業）を三本柱に事業展開している。環境課題の解決に貢献することが目的の1つであるため、再生可能エネルギーである風力・太陽光・水力発電に特化して展開している。20年12月現在、合わせて372カ所で418メガワット（MW）の発電出力があり、これは約12万世帯分を賄う発電能力にも上る。
同社の場合、住宅や流通店舗などの幅広い事業部門を抱えている。それらの事業部門と連携できるのが、環境エネルギー事業の大きな強みだ。例えば大規模な物流施設の屋根に太陽光発電設備を設置し、その施設で使う電力を賄うというプランを提案できる。この場合、顧客企業にとっては送電のコストが不要となるので電気代が下がり、「脱炭素」の一助にもなるというメリットがある。
つまり、再生可能エネルギーをつくるところから運ぶところ、さらに使うところまですべてワンストップで提案できるわけだ。その好例として、19年7月に始まった千葉県船橋市の「再エネ100％のまちづくり」が挙げられる。これは、入居者が利用する電気だけではなく、共用部や街灯、施工時の電気に至るまで、再生可能エネルギーですべて賄われ、複合開発「船橋グランオアシス」のCO2排出量は実質ゼロとなる革新的な取り組みだ。
ここでの再生可能エネルギーは、18年10月より本格稼働した岐阜県飛騨市の「菅沼水力発電所（発電出力約2MW）」で発電した電気（※）を中心に供給される。同プロジェクトの分譲住宅のうち「セキュレア船橋グランオアシス」はすでに完売しており、反応は上々だ。
また同社では、自社が使う電力の見直しも始めている。大和ハウスグループは、事業運営に使用する電力を100％再エネで調達することを目標に掲げる企業連合「RE100」に加盟しているが、早くも20年度に達成できる見通しだ。
本年度からは、大和ハウスグループのガバナンス改革として事業本部制がスタート。同事業も環境エネルギー事業本部としてこれからさらなるプレゼンス向上を目指していく。発足してまだ日は浅いが、建設業のノウハウを持つ大和ハウス工業ならではの環境エネルギービジネスは、まだまだ成長が期待される。
※ 菅沼水力発電所と船橋グランオアシス間で特定卸供給契約を結び電気を供給。
また、電気が不足した場合、大和ハウスグループが管理・運営する他の再生可能エネルギー発電所より電気を供給
建設・土木のノウハウを強みに
海外展開も目論む
――大和ハウス工業が新しい事業として環境エネルギービジネスを選択した背景には、創業者の石橋信夫氏の言葉があったそうですね。
上席執行役員
環境エネルギー事業本部長
永瀬俊哉
そうですね、石橋は生前「風と太陽と水に関する事業をやりなさい」と言っていました。風と太陽と水、これは再生可能エネルギーそのものといえます。もちろん石橋のその言葉だけで決めたわけではありませんが、再生可能エネルギーに投資をすれば、環境問題の解決に向けた貢献ができます。それは、世の中の役に立つことをするという当社の創業の精神にも合致していますし、そのチャレンジに成功すれば新たな成長軌道を見いだすこともできるでしょう。
――事業本部が発足してまだ間もないですが、現状で事業規模はどれくらいでしょう。
環境エネルギーのビジネスそのものは10年以上前から行ってきましたから、今は関連会社も含めて約1600億円の売上高があります。
発電と電力小売りはまだ伸びしろが大きいと考えています。今は太陽光発電が主力ですが、これからは風力発電も増やしていきます。洋上は難しいかもしれませんが、地上型の風力発電は大型施設も積極的につくっていく方針です。自前で建設できるのが強みの1つですが、他社がつくった発電所の買収も進めています。一方、電力の小売りの場合、あまりアピールしてきませんでしたが、当社は他社に比べてかなりコストが低いのが特徴です。住宅事業部門とタイアップして戸建て住宅向けや賃貸住宅向けのブランドを持っていますし、流通店舗事業本部や建築事業本部とともに法人向け高圧電力の小売りなどにも積極的に取り組んでいます。
――環境エネルギー関連EPC（建設工事請負）の事業はいかがですか。
FIT（固定価格買取制度）の利用を見込んだメガソーラーのEPCはピークを過ぎましたが、これからはノンFITのEPCが伸びていくものと思われます。自社の工場で使う電力を自前でつくりたいので、屋根にソーラー設備をつくってほしい、といった需要は確実にあります。今、企業に対する「脱炭素」の圧は相当なものがありますから、EPC事業も十分な成長が期待できるでしょう。
――そういう意味でも環境問題に対する社会の意識の高まりは好条件ですね。
温暖化対策は待ったなしの状況です。再生可能エネルギーはコストが高いから化石燃料に頼るという論理は、もう通用しません。コストが高くてもやらなければいけないことはやるしかありません。しかも太陽光発電の場合、FITが導入されてずいぶんコストが安くなりましたし、発電設備の償却が終わればコストはもっと安くなります。
――もう間もなく新年度が始まりますが、今後の見通しについてお聞かせください。
再生可能エネルギーの発電には、一定規模以上の土地確保や土地に合った建築・施工技術が必要です。大和ハウスグループは、創業以来培ってきた信頼関係やノウハウを活かし、土地の有効活用や多様な事業スキームの企画・提案を行うとともに、土地に合わせた多彩な建築・施工技術で、街中や郊外などあらゆる場所に再生可能エネルギー発電所の設置を進めています。当社には土木や建設の知見もありますから、土地の造成を伴うような大型物件にも対応できます。そういう強みにさらに磨きをかけていきますし、国際化も視野に入れています。新型コロナ禍が収束したら、まずは台湾での太陽光発電に参入したいと考えています。より長期的には、「風」「太陽」「水」以外のクリーンエネルギーにもぜひ、チャレンジしてみたいと思っています。
