｢ワークデイ｣が有名企業に注目される理由 ニューノーマルの時代に必要な変化に対応

コロナウイルスが大きく報じられるようになったのは19年12月ごろだが、ワークデイでは20年1月には早くも全世界の拠点で、コロナウイルス注意喚起のガイダンスを行うとともに、自宅待機や在宅勤務をスタートさせている。

「その後も『ワークデイ』のサーベイ機能を活用し、全社員の健康状態、生産性の状況などを把握、結果を現場のマネジメントとも共有し、具体的な施策を計画・実行するというサイクルを繰り返しました」と正井氏。有事の際、即座にこのような態勢が取れる企業は強いだろう。

経営課題と人材戦略上の課題は直結しており、経営戦略を実現するためには、人材戦略が不可欠だ。折しも、18年12月には、国際標準化機構（ISO）から人的資本の情報開示に関するガイドラインISO30414も発行された。人材に対する姿勢が企業の評価基準になろうとしている。今こそ、人的資本を持続的な価値向上につなげるべく、マネジメントのあり方を抜本的に見直すべきだろう。

パートナー連携も強化し日本企業の変革を支援

「企業は人なり」といった言葉もある一方で、これまで、日本企業ではHCMを効果的に行っている企業は少ないとされてきた。しかし、昨今では、新たな取り組みを進める企業も増えている。

日立製作所ではグローバルでのジョブ型人材マネジメントへの転換などを「ワークデイ」を活用して進めている。ニトリホールディングス、Sansanなども、人材管理に関する情報を「ワークデイ」に一元化し、HCMを進めている。

「このほか、多くの日本企業で『ワークデイ』の導入が進んでいます。こうした不確実性の増す経営環境だからこそ、HCMを強化し企業における人材戦略や組織改革を進めることで日本企業はまだまだ競争力を発揮できると考えています。そのために、当社では国内のパートナーとの連携による提案やサポートにも力を入れていきます」

グローバルではすでに、IBM、マイクロソフト、セールスフォースなどと戦略的パートナーシップを結んでいるが、日本独自の戦略として20年8月には、日立ソリューションズとも「ワークデイ」のパートナー契約を締結した。

正井氏は20年8月に日本法人社長に就任した。「くしくも、日本のお客様が人材マネジメント改革に舵を切るタイミングと重なり、そのご支援ができることに大きな手応えを感じています」と話す。

加えて、「私たち自身がやりがいを持って仕事に取り組めなければ、顧客満足度を上げることはできません。これは創業時から貫いているコアバリュー（企業文化）の考え方であり、『すべての従業員にインクルージョン（一体性）、ビロンギング（帰属感）、公平性を』という多様性を大切にしながら、『個が輝ける』組織を『ワークデイ』自ら体現していきます。これからも日本のお客様の変革を長期的な視点でご支援したいと考えています」と正井氏は抱負を語る。