｢ワークデイ｣が有名企業に注目される理由 ニューノーマルの時代に必要な変化に対応
世界の多くの有名企業が「ワークデイ」を採用
「コロナ以前から日本企業はDX（デジタルトランスフォーメーション）などの変革を推進してきましたが、コロナ禍により、そうした取り組みを加速する企業が増えています。さらに経営環境に不確実性が増したことで、HCM（ヒューマン・キャピタル・マネジメント）についても、よりアジリティー（敏捷性）が求められるようになっています」と、米ワークデイ 日本法人社長の正井拓己氏は話す。
「Workday（ワークデイ）」は、企業向けクラウド型人事・財務アプリケーションだ。2005年の創業以来、顧客数を急速に伸ばし、今や全世界で3350社以上が「ワークデイ」を採用しているという。さらに、フォーチュン50の60％、フォーチュン500の40％が、人事基盤に「ワークデイ」を選んでいるなど、業界横断的に採用が広がっている。
その理由について正井氏は「採用から人事・就業、給与など、人材に関するすべての情報を統合プラットフォームとして管理できるのが『ワークデイ』の大きな特長です」と紹介する。
どの企業でも、勤怠、給与、タレントマネジメントなどに何らかのツールを使っているだろう。しかし、業務ごとに分散されたシステムでは、情報のサイロ化が起きやすく、迅速な意思決定もできない。「ワークデイ」なら、データモデルやビジネスプロセス、セキュリティーポリシーなどすべてが業務間で統合されているため、まさに採用から退職まで、人材に関連するすべての情報を一元管理できるだけでなく、計画、実行、分析も1つのシステムで行うことができるという。
コロナ禍により企業の人事課題が明確に
「コロナ禍に直面することにより、企業における人事制度の課題が改めて浮き彫りになりました」と正井氏は指摘する。
「例えば、在宅勤務下での社員の心身の健康の確認・管理や、モチベーションの維持、継続的な能力開発も大切です。また経営環境の変化に合わせた組織やチームの再定義、再配置、さらには人材マネジメントも検討しなければなりません」
コロナ禍においては、これらの課題を解決するための施策を俊敏性をもって実行していく必要があるが、その点でも「ワークデイ」の存在感が高まっている。
「実は私たち自身が『ワークデイ』のプラットフォームを活用し、コロナ禍の環境に対応してきました」と正井氏は話す。
