積極的な株主還元
5月15日、NTTは2020年度年間配当を前期比+5円の100円で予定していることを発表した。これで同社の増配は10期連続となる予定。配当については「継続的な増配の実施」を基本的な考え方に据えており、03年度（12.5円）比で見れば約8倍まで拡大することになる。20年9月末時点で配当利回りは約4.7％。また、20年度の配当性向も前期比で1.9ポイント上がって43％予想と、3期連続で40％を超える見込みだ。
「継続的な増配の実施」と併せて、「自己株式の取得も機動的に実施」していく考え。実際、1999年度から19年度までに4兆円を超える自己株式取得を実施している。後述するNTTドコモのTOB発表後の11月6日にも21年3月31日までを取得期限とする2500億円（上限）の自己株式取得の実施を明らかにしており、株主還元に対する変わらぬスタンスが見て取れる。
株主還元策の一環として注目されている株主優待についても、株式の保有期間に応じて「dポイント」を進呈するメニューをスタートしている。3月31日の基準日時点で100株以上の株式を保有し、保有期間が2年以上3年未満の株主には1500ポイント、5年以上6年未満の株主には3000ポイントが進呈される。
こうした株主還元の拡充を支えているものは何なのだろうか。やはり設立当初から培ってきた顧客基盤・通信ネットワーク・ICT技術のノウハウを活用し展開している通信事業の着実な利益成長が寄与しているだろう。NTTの連結営業収益は6期にわたって11兆円台をキープしている。連結営業利益も、ここ4期は1.5兆円を超えて推移（国内第2位）。NTTが発表している20年度の業績予想は、新型コロナウイルスの影響を受け、営業収益は11兆5000億円と、対前年度比3994億円の減収予想だが、設備投資削減やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進による業務効率化などの経営努力により、営業利益は1兆5900億円、ならびに当期利益は8600億円といずれも増益となる見込みだ。
中期的な成長に向けたNTTドコモのTOB
ソーシャルディスタンスの確保を前提としたリモートワールド（分散型社会）など、ダイナミックに変化する経営環境において、NTTは中期的に成長していくために4つの方向性＜（1）リモートワールドを考慮した新サービスの展開・提供、（2）リソースの集中化とDXの推進、（3）世界規模での研究開発の推進、（4）スマートライフ事業など新規事業の強化 ＞をめざすとしている。これらの取り組みを推進するうえで今まで以上にグループ横断での経営資源の戦略的活用や意思決定の迅速化が不可欠だと考え、NTTグループの収益の柱であるNTTドコモの完全子会社化に向けたTOBを20年9月に発表。国内企業へのTOBとしては過去最大規模となる約4.3兆円を投じる。本施策によりキャッシュフロー創出力を向上させ、一時的に高まる有利子負債の水準もリース事業分社化や債権流動化を進めることで着実に低減するとしている。このTOBの発表後も自己株式取得を実施しており、財務上はまったく問題ないとの自信がうかがえる。
NTTドコモの完全子会社化が実現すれば、NTTドコモを中核として、今まで以上にグループ横断的に、法人営業力、サービス創出力、コスト競争力、研究開発力の強化を図ることができると同社はみている。新たなサービス・ソリューションや6Gを見据え、社会・産業基盤のデジタル化やスマート化などを実現する総合ICT企業へとNTTドコモを進化させる狙いだ。
スマートワールドの実現に向けて
NTTが18年11月に公表した中期経営戦略では23年度までに（1）17年度比でEPS（1株当たり当期利益）50％増、（2）海外売上高250億ドルおよび海外営業利益率7％、（3）17年度比8000億円以上のコスト削減、（4）資本効率の高い事業構造の変革によるROIC8％、などの財務目標が掲げられている。積極的な事業運営に加え、株主価値の向上や資本の効率性についても追求した内容だ。
また中期経営戦略に基づきスマートワールドの実現に貢献する施策も推進している。近年世界的な潮流となっているDXの支援がその1つだ。NTTはサービス提供者や自治体のDXをサポートし、エンドユーザーへ付加価値を提供するというビジネスモデル「B2B2X（※1）プロジェクト」を加速させている。
その一環として、20年3月にトヨタ自動車とスマートシティビジネスの事業化に向けて協業することに合意。静岡県裾野市東富士エリアや東京都港区品川エリアの再開発を先行ケースとして、連鎖的にスマートシティビジネスの事業展開を図っていく予定だ。18年から米ラスベガス市で展開しているスマートシティソリューションについては、マレーシア・サイバージャヤ地区における実地検証や、米オースティン市・米カリフォルニア大学バークレー校などにも横展開しており、日本だけでなく海外でも積極的な事業展開を図っている。
グローバルレベルでのダイナミックな環境変化の中で顧客のサポートを継続できるのは、つねに研究開発による技術力の研鑽を忘れないからだろう。
NTTは高速大容量通信ならび膨大な計算リソースを提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の実現をめざすIOWN（アイオン）構想（※2）を提案しており30年頃の実用化をめざしている。この構想の根幹となる光技術の分野では、NTTは研究成果を継続的に創出しており、新たなメイド・イン・ジャパンとして世界の巨大ITプラットフォーマーに対抗してゲームチェンジを仕掛け、大化けする可能性もある。
NTTグループが今後どのように成長・発展を遂げていくのか、どのように変貌していくのか、注目して見守っていきたい。
（※1）Business to Business to Xの略。
（※2）Innovative Optical & Wireless Networkの略。超低消費電力・高速信号処理を実現し、現実と同等以上の仮想世界と高度な予測技術を融合するなど、光を中心とした革新的技術による次世代のコミュニケーション基盤。
