厳しい経営環境下には会社業績の可視化で明暗
「こういった厳しい状況、かつ終わりが見えない中で、経営を舵取りされている中小企業の経営者の方には、本当に頭が下がる思いです」とTKC代表取締役社長の飯塚真規氏は語る。
日本企業が今、戦後経験したことのないような厳しい経営環境にさらされている。さらに、これがいつまで続くのかという終わりも見えていない。
中小企業の中には売り上げの減少に伴い、店舗などの拠点を縮小したり、中には従業員を解雇したりするところも出ている。
飯塚真規
「一方で、緊急事態宣言などによる影響は一時あったものの、現在は前年並みに事業を回復している中小企業もあります。明暗を分けたのはやはり資金繰りです。『何が起こっても、3カ月間は会社を回せるだけの資金をプールしておくべき』などと言われますが、それを着実に実行していた企業は事業を継続することができました」（飯塚氏）
ただし、今回のコロナ禍は長期戦だ。そのような企業であっても当座の運転資金が不足するという懸念もあるだろう。日本政策金融公庫などによる特別貸付のほか、民間の金融機関も資金繰り支援を行っている。
「そこでも融資額や審査の期間などで差が出ました。決め手になったのは会計帳簿でした。日頃から自社で帳簿をつけ、業績が今どのような状況にあるのかしっかりと把握している企業であれば、審査に必要な書類をすぐに提出することができました」（飯塚氏）
それに対して、数字をまとめるのは年に1回、申告のときのみという企業では、今、いくらの資金が必要なのか答えることも容易ではないだろう。金融機関も融資額を絞らざるをえない。
「実際に、同規模、同業態の企業で、融資額に数百万円と数千万円の差が出ることもあったようです」と飯塚氏は話す。
中小企業を強くする「FXクラウドシリーズ」
「このような厳しい経営環境だからこそ、中小企業は今こそ強い会社に生まれ変わる取り組みを始めるべきです。そのための大きなポイントは、会社の業績をしっかりと管理することです」と飯塚氏は語る。
そこで頼りになるのが、TKCが提供する会計ソフト「FXクラウドシリーズ」だ。大きな特長は、中小企業にとって「会社を強くする」機能が充実していることだ。
「大切なのは自社の業績をリアルタイムに確認できることです。というと、売上高に目が行きがちですが、いくら売上高が多くても、利益額が低ければ意味がありません。そこで『FXクラウドシリーズ』では、部門ごとはもちろんのこと、得意先別に売上高などを時系列で可視化できるようにしました。また『FXクラウドシリーズ』では、変動損益計算書を作成することができ、さらに、それを同業他社と比較することも可能です」（飯塚氏）
変動損益計算書とは、原価を変動費と固定費に分けて作成した損益計算書のことである。変動費と固定費に分けることで収益性を正確に把握することが可能で、損益分岐点分析など、3秒以内に自社の経営状況をリアルタイムに把握できる。
同業他社との比較ができるのもTKCならではの特長だ。同社ではTKC全国会に所属する税理士や公認会計士を通じて、約59万社の中小企業の支援を行っているが、そのうち了解を得られた約24万社の会計データを基にした指標を作成している。収録業種約1170種、分析項目65項目で、自社と同業種の優良企業と比較したり、中期経営計画策定の際のベンチマークにすることもできる。
これらのデータや「FXクラウドシリーズ」を活用することにより「TKC会員の関与先企業の約60％が黒字経営となっています」（飯塚氏）という。中小企業の65％が赤字といわれるが、TKC会員の関与先企業では、赤字企業と黒字企業の割合が逆転しているわけだ。
「見方を変えれば、毎日の業績をしっかりと管理し、適切な打ち手を打つことで、ほとんどの中小企業で黒字化できる可能性があると考えられます」と飯塚氏は話す。
全国1万1400人の会計のプロがきめ細かくサポート
コロナ禍に苦しむ中、「二度とこのような思いをしたくない、黒字体質の強い会社に生まれ変わりたい」と考える中小企業経営者も少なくないだろう。「FXクラウドシリーズ」の導入に関心を持つ経営者も増えているようだ。そこで頼もしいのが、TKC全国会だ。税理士および公認会計士の組織で、会員数は約1万1400人、名実ともに国内最大級の職業会計人集団である。「会計で会社を強くする」を旗印に、関与先企業の「経営改善」に力を入れており、「FXクラウドシリーズ」の導入や運用もきめ細かくサポートしてくれる。
ちなみに、電子帳簿保存法では仕訳の削除・訂正履歴を残すことが求められている。TKC財務会計システムは、電子帳簿保存法の法的要件を満たしたソフトとして、日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）から、国内第1号となる認証を受けている。
また、「FXクラウドシリーズ」はその名のとおりクラウドで提供されるが、同社では震度7の地震に耐えるよう設計された免震構造、24時間365日有人（TKC社員）による自社専用のデータセンターを国内に有しており、安心して利用できる。
「中小企業の経営者の皆さんには、こういう状況だからこそ、これまで見過ごされがちだった会計データをしっかり認識いただき、足元の逆境を乗り越えていただくとともに、将来にわたる成長を実現していただきたい。当社はそのお手伝いができればと考えています」と飯塚氏は力を込める。日本の中小企業、ひいては日本全体を元気にするためにも同社のサービスの普及に期待したい。
