米ファーウェイ制裁でも影響が限定的な理由 日系電子部品メーカーは禁輸に意外と楽観的

得意とするスマホ高級機種では台湾積体電路製造（TSMC）に製造委託していた最先端半導体が使われている。だが、在庫を使い切ればほかの部品が残っていても、高機能スマホを生産できなくなる。ファーウェイのスマホを受託製造する在中国の台湾系サプライヤー関係者は「（在庫が持つのは）半年。1年持てばいいほうだ」と話す。この会社ではすでに部品在庫が相対的に少ない機器の生産を減らしており、生産を継続できるかどうかは綱渡り状態になっている。

冒頭のように、日本国内でもファーウェイの勢いはもはやない。2019年までは、都心に店舗を出す大手家電量販チェーンに多額のリベート（販売奨励金）を支給。店舗内の目立つところに商品を並べるだけでもリベートを出し、一時はSIMフリースマホ市場で販売台数が日本国内トップに躍り出たこともあった。

電子部品各社への影響は限定的

だが、アメリカ企業の製品やサービスを順次調達できなくなった。とくにグーグルストアやGmailなどが含まれる「グーグルモバイルサービス」がスマホに搭載できなくなり、日本の消費者は自ずとファーウェイから遠のいた。日本以外でも同様の事態が生じており、先進国を中心にファーウェイの海外事業は縮小が続いている。