記事広告アーカイブ

ビッグデータを利活用し、
経営のスピードを上げる Endecaで市場の反応を素早く把握するアサヒグループの取り組み

拡大
縮小

アサヒビールを中核に酒類事業や飲料事業を展開するアサヒグループホールディングスは、カルピス社を傘下に入れるなど、積極的なM&Aで事業を拡大してきた。各事業会社の強みを生かして新しい付加価値を創出し、イノベーションを起こしながら各社が連携してシナジーを生む。こうして企業価値を高めていくのが同社の目指すバリューネットワーク経営だ。2011年には持株会社制に移行し、グループのIT基盤の共通化も進めている。その中で、同社はビッグデータの活用を真剣に模索していた。アサヒグループホールディングスIT部門の知久龍人ゼネラルマネージャーはこう語る。

「ウェブサイト、SNS、POSデータなど、お客様との接点情報がこれまで以上に増えています。とくに当社はM&Aを重ねてきたので、接点情報は倍増の勢いです。これもビッグデータととらえることができ、どう管理し、活用していくか、そこは当社にとって大きな課題であると同時に新たなチャンスでもあると考えています」

アサヒグループホールディングス
ゼネラルマネージャー
知久龍人氏

実際、企業が扱うデータは量、発生頻度、種類のいずれにおいても指数関数的に増え続けている。そのデータから価値ある知見を引き出すことは、企業価値、企業競争力を高めるうえで強力な武器になりうる。そこで同社は昨年、経営企画部内にデジタルコミュニケーション戦略室を新設。IT部門と連携してビッグデータの活用法についての検討を進めてきた。

その過程で同社はいくつかの課題に直面した。ビッグデータを活用するには、データを紐づけしないといけないが、それにはかなりの設備投資と工数が必要になる。さらにデータサイエンティストの確保が難しく、効果的なデータ分析法があってもそれを組織に組み込むのは容易ではなかった。効果が目に見えないとなかなか動こうとしない社内の風土も改善が必要だった。

しかし、グループの中核となるアサヒビールの小路明善社長はプロジェクト推進部隊に対して「早く情報を入手してお客様のために手を打ちたい。情報の精度は80%でいい」と言明した。知久氏は「この一言でビッグデータに取り組む大きなヒントを得て、迷いが消えた」と証言する。

次ページ市場の反応に素早く反応できる仕組み

【他企業のIT活用事例】