新型コロナの感染拡大が中小企業に与えた影響
多くの中小企業が廃業の危機にさらされている。従来の後継者不足や資金面での不安による事業承継の難しさに加え、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡大による経済的なダメージが、事業継続をいっそう難しくしているのだ。税理士法人レディング代表税理士の木下勇人氏は、中小企業の現状を次のように語る。
代表税理士
木下 勇人
「日頃、経営者の方々からさまざまなご相談を受けているのですが、新型コロナの感染拡大の影響で、3月以降はほぼ『当面の資金繰りをどうすればいいのか』という内容でした。最近になって、少しずつではありますが、『これから先の事業をどうすべきか』に変化してきました。こうした変化は、過去の大きな災害や経済危機のときと同様です」
中小企業の資金繰りとしては、補助金の活用や金融機関からの借り入れが一般的だが、意外と見落としがちなのが、生命保険の契約者貸付制度だ。加入している保険の解約返戻金の一部を保険会社から借りられる制度のことで、自身が積み立ててきたお金を元に借り入れを行うため、利用時の審査がなく、スピーディーに入金される。また、保険を解約する必要がなく、借り入れをしながら、いざというときには保障を受けられるというメリットもある。
中小企業向けに事業保険を提案しているエヌエヌ生命保険は、新型コロナで影響を受けた企業の資金繰り対策の1つとして、業界に先駆けて新規契約者貸し付けの利率を引き下げ、利息を免除することとした。同社で代理店営業推進部長を務める永井卓也氏は、その経緯について次のように説明する。
代理店営業推進部長
永井 卓也
「多くの中小企業が、売り上げを落とす一方で、家賃や光熱費、従業員の給与支払いなど、当座の資金の捻出に苦労しています。こうした中で、われわれ生命保険会社にできることは何なのかを真剣に議論しました。その結果、法人向け保険の解約返戻金の9割まで貸し付ける制度について、金利をゼロにしてお役立ていただこうという結論に至りました」
ある設備工事会社は、中国からの資材の輸入が停止し、急に売り上げが立たなくなった。そこで、同社の契約者貸付制度を活用し、従業員の給与や光熱費など、固定費の支払いに充てたという。
こうした事例のほか、5月までの3カ月間にあった同社への契約者貸付制度の申し込みは約2100件。平均貸付単価は、1法人当たり約1800万円で、計380億円近くの貸し付けを行った。それも、申込書類を受理してから入金までおよそ3営業日と、緊急的な資金繰り支援として、大いに貢献したといえるのではないだろうか。
木下氏は、自身の体験を踏まえ、生命保険の重要性を強調する。
「コロナ禍の今、いちばん恐れているのは経営者にもしものことがあって予期せぬ相続が発生することです。
商売をしていた私の父は45歳で亡くなりましたが、その半年前に生命保険を解約してしまっていたうえ、借金もあったため、共に働いていた母と兄が非常に苦労しました。ですから、資金繰りに困った場合でも、生命保険を解約して保障を失うのはお勧めしません。
生命保険を解約するのではなく、契約者貸付制度を有効に活用すべきなんです。経営者はさまざまな場合を想定し、金融機関からの借り入れや生命保険、損害保険などをバランスよく組み合わせてリスクマネジメントしなければ、守るべきものを守ることはできません」
安心できる事業継続に必要な｢か｣｢う｣｢じ｣｢そ｣｢ふ｣
当座の危機を乗り越えたとしても、いずれは向き合わなければならないのが、事業承継だ。中小企業の後継者不足が叫ばれて久しく、以前なら経営者の親族が継ぐことが前提だったが、親族自身が継ぐことを望まないケースは少なくない。
デジタル技術の進展や働き方改革の推進によるビジネスモデルの見直しに対応しきれていないなど、事業の継続性への不安が大きな要因で、新型コロナの感染拡大を機に、その不安はさらに高まっている。ただ、今回の危機をきっかけに、時代に沿ったビジネスモデルに転換し、魅力的な会社に生まれ変わることができれば、親族が積極的に継ぎたくなる可能性は出てくるかもしれない。
そしてもう1つ、後継者が不安に感じているのがお金の問題だ。
「例えば、自分の代になってから退職時期を迎える従業員が多いとしたらどうでしょう。多額の退職金を支払わなければならないのですが、その分のお金が会社にちゃんとあるかどうか。こうした『見えない借金』への対策がないと、事業を引き継ぎたいとは思いませんよね」（木下氏）
同社では、後継者が円滑に事業を引き継ぎ、安心して会社の経営を続けていくためには「か」「う」「じ」「そ」「ふ」という5つの資金が重要だとしている。「か」「う」「じ」「そ」「ふ」とは、「借入金返済資金」「運転資金」「事業承継対策資金」「相続対策資金」「福利厚生対策資金」の頭文字で、後継者や家族に不安を残さないために、こうした資金を法人保険で準備しておくことが有効であると考えているのだ。
「当社では、全国5000店を超える代理店を通じ、『中小企業“仕立て”の商品』や『保険金に留まらないサポート』など、各種サービスを提供しています。また、『か』『う』『じ』『そ』『ふ』の理念に共感していただいた代理店で『かうじそクラブ』をつくり、経営者自身が気づきにくい潜在的なニーズを把握するとともに、それぞれに合ったご提案を行うための情報提供や研修などを行っています。
現在は、お客様の資金繰りはどうか、保険内容の見直しは必要ないかなど、新型コロナによる影響について確認活動をさせていただいております。今後も、中小企業サポーターとして、企業の発展を支えていければと考えております」（永井氏）
私たちは「中小企業サポーター」です
日本の企業は、約99％が中小企業です。日本経済を動かす力である中小企業を支え、未来へとつないでいく存在でありたい。私たちは「中小企業サポーター」として、常に経営者やそのご家族・社員の声に耳を傾け、社長と会社の今と未来を守る生命保険会社であることを目指します。
