タイ現地法人におけるマネジメント強化の実践、
日本企業さらなる飛躍の条件とは

[特別講演Ⅰ]
住友商事、タイでの挑戦

タイ住友商事会社社長
スミ・タイ・インターナショナル会社社長
兼アジア大洋州住友商事グループ
アジア鋼材・非鉄金属ユニット長
前田 恒明氏

1953年に駐在員を派遣して以来、住友商事のタイでの活動はすでに60年に及ぶ。現在では、連結事業会社も含めると日本人派遣員80名強、タイ人スタッフ約5000名の規模に発展している。前田恒明氏はタイにおける住友商事の歴史と現状をこう紹介した。

そのうえで住友商事が世界を4地域に分けていることに触れ、前田氏が所属するアジア大洋州グループでは「域内統一人事制度」を導入し、現地スタッフの育成を図っていることを紹介。タイは日系企業の進出が突出して多く、日系企業によるサプライチェーンができており、同社としてもタイへの期待とコミットメントは特別なものと考えていることなどを説明した。

さらに商社の機能に言及したうえで、アジアにおけるタイの位置づけを踏まえ最近取り組んでいる事業について説明。物流拠点を新設した倉庫・物流事業、アマタ工業団地での発電事業、タイ第3位の製糖グループへの資本参加、タイでのテレビ通販事業展開、アセアン内でアルミ製錬所に投資し、日本企業では唯一地金権益を持っていることなどを紹介した。

また、ミャンマーではティラワ経済特区開発事業に参画し、今年4月から土地の予約受付を開始する。「この特区の成功は、サプライチェーンの高度化を通じて、メコン経済圏の活性化、タイ経済の一層の発展にもつながる」と表明して、講演を終えた。

[講演]
タイが熱い！今、アセアンで、
勝ち抜く為の情報基盤

インフォアジャパン執行役員
JOCビジネス開発担当 本部長
佐藤 幸樹氏

ERPパッケージを主力製品に持つインフォアジャパンの佐藤幸樹氏は、タイがアセアンのヘッドクオーター的な役割を担う地域になっていることを前提に、「現地法人の事業運営を強化するために情報基盤をどう役立てるか」、「統括会社としての地域事業拡大の視点で情報基盤をどう考えるか」、という二つに重点を置いて話を展開した。

その中で佐藤氏は、現地法人を立ち上げる際にまず会計パッケージを導入する一方、生産、販売、購買などの業務については後回しにされがちであること、事業規模が拡大してもその状態を続けている企業が多いことを指摘。その結果、製品品質や業務効率の低下などの問題に直面している。そうした問題を解決し、現地法人が本来業務に集中できるようにするためには、「日本の本社または統括会社が主導して取り組むべき」と強調した。

また、ERPは各部門が一つのデータベースにアクセスし、有機的につながったデータに基づいて早期に経営判断できる「仕組み」をつくるために必要なツールであり、インフォアにはそれに適したソリューションがあると紹介。海外進出している日本企業を支援する部門を立ち上げて、「日本の本社や統括会社とも連携しながら全力でバックアップする」と語った。

[基調講演]
タイの政治経済情勢
現状と見通し

JETRO バンコク事務所長
井内 摂男氏

タイでは昨年秋から反政府デモが行われ、政治・経済に影響を与えている。今年2月には下院の総選挙が行われたが、反政府側が選挙を妨害。南部を中心に69選挙区で投票中止の事態になった。井内摂男氏はタイ政治の主要な出来事を解説し、インラック政権与党であるタイ貢献党の政策は、最低賃金の引き上げ、コメを担保にした貸付制度の導入など「大衆受けするものが多い」と指摘。今後の見通しについては極めて不透明と前置きしながらも、再選挙実施などの可能性を挙げた。

一方、経済については、バンコク日本商工会議所が行ったアンケート調査を引用。反政府デモについて「日本からの出張者が減ったことなどを除けば影響は限定的」という回答が多かったことを示した。またGDP、株価などの推移を説明し、「GDPの7割を輸出が占めており、過去も政治より輸出が経済に影響。マクロの基礎条件は良好で市場の信頼を得ている」と語った。さらに、ビジネスは平常に戻っていること、日本企業が今後の有望市場としてタイを上位にランク付けしていることなどに触れた。最後に「タイには人件費上昇、政情、洪水など自然災害のリスクがある。JETROは最新情報をWebに随時掲載しているので、参考にしてほしい」と呼びかけた。

[特別講演Ⅱ]
現地ニーズに応える
マーケットインの事業戦略

サイアムクボタコーポレーション社長
川上 寛氏

農業機械メーカーのクボタは、1978年にタイに進出した。一人当たりのGDPが3000ドルを超えると農業機械の普及に弾みがつくとされるが、タイではすでに5000ドルを超えた。そのタイで製品を生産し、周辺国へも輸出する。川上寛氏はまず自社の概要を紹介し、「タイでは日本に次ぐ一貫生産体制を構築している」と語った。

そうした実績に基づいて、アジアでビジネスを伸ばすためには「製品力、サービス力、ブランド力、提案力、現地化が重要だ」と指摘。その事例を紹介した。タイ国内だけでも44カ所にサービスセンターを設置。アフターサービス体制をつくり上げ、コールセンターでトラブルにも迅速に対応している。CMなども活用してクボタブランドの浸透を図り、現地社会に受け入れられ、必要とされる企業になるためにCSR活動にも取り組んでいる。

また、現地の購買力に応じた一貫生産体制、現地人材の活用と教育、ロイヤルティを醸成し、価値観を共有するための活動などを例示し、同社工場が大洪水で被災したとき、現地スタッフが再開に向けて率先して取り組んだエピソードも披露。「タイの工場を『第2のマザー工場』にしたい。そのために今後も現地の人材を中心に自立して活動していく」と話を結んだ。