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不況の中、会社の経費は削減されるばかり。税理士である著者は、ならば法人税も削減しようと説く。法人税と会社のかかわりを理解せずに仕事をしていると、思わぬことで余計な税金を払わなくてはならないときがあるからだ。
たとえば、こんなテクニック。会社の飲食費は１人当たり５０００円以上になると全額が交際費となり、法人税の対象となる。そこで５０００円以下に抑えれば、交際費の範囲からは除外される。
本書は、法人税の体系をわかりやすく説明しながら、法人税法の規定が会社運営や営業活動にどんな影響を与えるかなど、会社をめぐるさまざまなおカネのカラクリを解説。サラリーマンのための法人税入門となっている。
光文社新書 ８４０円
