三菱東京UFJ銀行、トルコ共和国首相府投資促進機関、東洋経済新報社
【協賛】
KPMG/あずさ監査法人、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、S&P Capital IQ
【後援】
日本貿易振興機構(ジェトロ)、UNIDO-ITPO Tokyo(国連工業開発機関)、大阪商工会議所(大阪会場)、中部経済連合会、名古屋商工会議所(名古屋会場)、日本商工会議所、東京商工会議所(東京会場)
守村 卓 氏
セルダル・クルチ 閣下
【基調講演】
「トルコの経済と投資環境について」
昨年11月に設立された現地法人、トルコ三菱東京UFJ銀行頭取の山口透氏は、2013年に安倍首相が異例の年2度のトルコ訪問を行い、「リーダー同士の信頼に基づいて両国関係は大きく進展した」と述べた。昨年は政治的な混乱も報道されたが、今年予定される地方選挙でも「与党支持率は依然として高く、大きな政変は考えにくい」との見方を示した。
欧州とアジアの間に位置するトルコは、欧州ではドイツに次ぐ人口7667万人で、平均年齢30歳という若さと勤勉さが魅力だ。1人当たりGDPは、日本の80年代半ばの水準に当たる1万500ドルで、消費市場としての期待も高い。05年にEU加盟候補となって以後、急増した外資企業数は13年には3万6500社で、ドイツ、イギリスなどからの進出が加速しているが、「投資のタイミングとしてはまだ遅くない」と言う。
01年の経済危機を迎えたトルコ経済のシステムはIMF管理下で改革され、EU基準への対応も進む。7.4％(13年)とやや高めのインフレ率と経常赤字を背景に為替はリラ安トレンドにあり、輸出は順調だ。山口氏は「日本の高付加価値産業進出が期待されています」と話した。
山口 透 氏
【講演Ⅰ】
「当機関による支援の事例と
トルコの投資奨励策」
トルコ共和国首相府投資促進機関(ISPAT)東京事務所所長の関仁氏は「対内投資支援に限定しているが、トルコのジェトロ」という同機関の無料サービスを紹介した。工場建設などの新規・拡張投資のほか、JV、M&Aも支援対象で、利用企業は、規制やビジネスチャンスなどの情報収集目的から、具体的に検討している進出の相談までさまざまだ。同機関では蓄積した知見を基に、目的に合った投資形態や、外国人社員1人に5人のトルコ人を雇う「1対5ルール」が原則の労働許可証取得のアドバイスも行う。特に、工場用地案内は充実しており、要件に合った土地探し、現地案内にも対応する。
トルコの投資奨励策は、法人税低減、土地の無償・低価格供与、社員の社会保険料補助などがあり、投資額や対象地域によって内容が変わる。ただし、自動車、エンジン、石炭火力発電所等への投資は、地域に関係なく手厚いインセンティブがある。関氏は、主要国であっても、国によっては輸出が年100％以上に伸びることに触れて「親日国のトルコはダイナミックに成長する可能性を持った魅力あふれる投資先です。相談をお待ちしています」と呼びかけた。
関 仁 氏
【講演Ⅱ】
「トルコの会計・税務最新事情と
M&A、JVの留意点」
あずさ監査法人パートナーの小宮祐二氏は、認定税務監査人が税務申告書の適正性を保証する「タックス・サーティフィケーション」、海外からの借入や通関前に対価支払が終了していない輸入品に課せられる財源使用税、約1％と高額な印紙税など、特徴的な税制を解説。会計基準は「トルコ基準とIFRS、日本基準には相違点が多い」と注意を促した。13年からは大会社を対象に法定監査、IFRSが導入されている。
M&Aを巡っては「トルコの持ち株会社を利用した買収は通常税務上は効率的でない」と指摘した。持ち株形態は、外国への配当源泉税率が5％と低く定められたドイツなどの会社を主体にする方法もある。資金調達は、過少資本税制、利息等に対する源泉所得税、付加価値税等の観点から、親会社等からの直接借り入れより、銀行借り入れの方が有利だ。
小宮氏は、日本企業のM&Aは、現地販売代理店の買収例が多かったが、最近は事業会社買収の成功例も増えている、と分析。JVについては地場大手有力企業と組むことが多いが「相互の強みを活かして戦略を共有し、トップ同士の信頼関係を構築することが成功のカギです」と話した。
小宮 祐二 氏
【講演Ⅲ】
「トルコにおける事業展開
― JV、M&Aを中心に ―」
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士、山神理氏は、ダイナミックに経済が動くトルコで迅速に事業展開する手段として検討されているJV、M&Aの留意点を解説。「トルコ企業の意思決定はトップダウンで、ボトムアップ型の日本との違いを説明してスケジュールを進めることが必要。最後はトップ同士の信頼関係構築で一気に交渉が動くこともあります」と、トルコでの交渉の特色について語った。
合弁契約は、出資比率が最大のポイントになるが、両国とも互いの体面を尊重する文化があり、50対50での妥結も多い。そのため、デッドロックへの備えは重要で、協議の実効性を担保するためにはJV解消の条項は必要と強調した。また、一般的な契約条項の情報収集権についても「オペレーションが、トルコ側にお任せとなってブラックボックス化すると、問題発生時に対応できない。日頃から収集権をきちんと行使すべき」と指摘した。さらに、M&Aにおける表明保証の問題やトルコにおける会社のオペレーション上の留意点を指摘した山神氏は「トルコは魅力ある国。制度などの細かな違いは知っていれば乗り越えることができます」と過度な不安を払拭した。
山神 理 氏
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フォーラムの最後にあいさつに立ったトルコ共和国首相府投資促進機関のシニアプロジェクトディレクター日本担当のセダ･カリヨンジュ氏は「トルコ経済は過去10年で大きく成長し、日本からの投資も増えている。首相同士の信頼もあり、両国はさらに緊密になるでしょう」と、今後の両国関係進展に期待を込めて、締めくくった。
セダ･カリヨンジュ 氏
