政治・経済・投資 子ども被災者支援法"骨抜きバイアス"の実態 英文の勧告を誤訳、健康調査拡大を先延ばし 6分で読める 公開日時:2014/03/25 06:00 有料会員限定 岡田 広行 東洋経済 コラムニスト フォロー 1/2 PAGES 2/2 PAGES しかしながら、原発事故から3年が過ぎた現在ですら、放射線による被ばく影響に関する健康調査が実施されているのは福島県内だけにとどまっている。原発事故直後の放射性物質の飛散によってホットスポットが形成され、追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以上の「汚染状況重点調査地域」に指定された千葉県柏市などの9市町村からも「健康管理および医療支援策の推進」の要請がされているが、環境省は「有識者会議での議論に委ねる」として、実施の判断を先延ばしにしている。 この記事は有料会員限定です 残り 1402文字 ログイン 有料会員登録