業務効率化は進んだがDXが実現できない本質的な理由とは
企業にとって、デジタル化への取り組みはもはや当たり前になってきた。一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）「デジタル化の取り組みに関する調査」によれば、2018年度にデジタル戦略策定を実行中あるいは準備中と回答した企業は54.0％。16年度は12.5％だったため、3年間で41.5ポイントも増えた計算だ。この調査に共同で取り組んでいる野村総合研究所の上席コンサルタント、中澤貴史氏は次のように分析する。
中澤 貴史
「テクノロジーの進化によって、AIやデータ分析のツールが従来よりも安価で手軽に使えるようになったことが大きいでしょう。そうしたデジタル技術を活用して競争優位性を高めるプラットフォーマーが増えていることも、背景にあります」
一方、DXという観点で見ると、甚だ物足りない状況だという。
「そもそもDXとは、デジタル技術をうまく活用できるよう、業務や各種マネジメント手法・制度などを含めて会社全体を変革していくことですが、そこまでたどり着いている企業はほとんどありません。RPA導入で単純作業を大幅に削減したけれど、コストと生産性は何も変わらないなど、手段が目的と化してしまったような話も多く耳にします」
なぜそうなるのか。中澤氏は体制に問題があると指摘する。
「欧米企業と比較すると、日本企業はこれまでデジタル化をアウトソーシングに頼り、社内で十分に人材を育成してきませんでした。アメリカのデジタル人材は各企業内に7割、ベンダー側に3割いるとされていますが、日本における比率は逆です。そのため、デジタル化は自分たちには関係ない、もしくはIT部門やデジタル部門の仕事であると考える経営者も少なくありません」
デジタル化を自分ごととして捉えられなければ、デジタル技術をビジネスと結び付け、DXを進めることができないのも当然だ。
デジタル技術を実際に体験することで得られる「気づき」
今後は、デジタル技術を活用して新しい事業を生み出すことが経営課題の中心となる。デジタル化をアウトソーシングに頼り切りでは、通用しない時代がやって来るという。
「AIやIoTといったテクノロジーをビジネスで日常的に活用する世界は、すぐそこまでやって来ています。もちろん、外部人材やパートナー企業を活用するのは重要ですが、基本的なデジタルリテラシーすら持たずに、1から10までITベンダーに聞いているようでは、到底生き残ることはできません」
経営層はもちろん、現場の従業員もデジタル技術の活用が「当然」となる環境を早急に整える必要があると中澤氏は説く。
「いきなり全員にそうした意識を浸透させるのは困難でしょう。そこで、まずは現場の旗振り役として『DX推進リーダー』を育成することが有効だと考えています」
野村総合研究所では、デジタル人材のロールモデルを企業内で育成するプログラムを提供している。
「基本的には『やってみたい人』を募るスタイル。最大人数もとくに定めず、関心を持つ人材だけを集めています」
プログラムでは、デジタル技術について単に知るのではなく、状況が一様でない各社のビジネスとデジタル技術をいかに掛け合わせられるかについて考えていく。そのため、日頃からビジネス課題を意識しており、デジタル技術に好奇心を持っている人材を対象としているのである。
「より重視しているのは『体験』です。デジタル技術の存在は知っていても、実際に触れたことのない人はたくさんいます。体験することで、ビジネスにおける具体的な活用方法をイメージしたり、議論してもらうことを目的としたプログラムなのです」
育成プログラムで体験できるデジタル技術は、AIやVRなど約20種。5人程度のグループで体験していくと「うちの技術力と組み合わせるとこんなことができそう」「AIも使うことでこんなことができないか」といった議論が沸き起こってくるという。
プログラム参加の主要対象は30～45歳のビジネスパーソンに設定している。会社のコアビジネスへの理解が深く、社内への影響力も持っているのがその理由だ
自然に生まれるアジャイルな組織が会社変革の“種”となる
こうした自由闊達な議論が沸くと、部署や属性を問わずに人材を募った意味が出てくると中澤氏は説明する。
「同じ会社の中でも、IT部門と事業部門の間には壁があるものです。しかし、部署を問わずに関心のある人だけを集めることで、おのずと部署間横断でのアジャイルな組織が生まれ、社内組織の壁を取り払うきっかけにもなると考えています」
実際、このプログラムを契機に複数の部署が協力し合ってPoC（概念実証）に取り組んだ事例もある。デジタル技術の活用を促進するだけでなく、時代の変化に即応できる企業風土を形成する下地となることも期待できよう。
とはいえ、人材育成からのアプローチは、一朝一夕に成果が表れるとは限らない。しかし、予測不可能なこれからの時代で企業が生き残るためには、避けて通れないプロセスだ。
「プラットフォーマーも事業の黒字化に時間を要しています。つねに新たなビジネスの“種まき”をしなければ、たとえ巨大企業でも衰退してしまいます。5年10年先を見据えて競争優位性を高めるためには、一見遠回りなデジタル人材育成への投資が不可欠です」
DX推進のリーダーを担える人材が各社で重宝される時代は、すでにやって来ている。そのとき、競合の後塵を拝することなく時代をリードする存在であり続けるためにも、早急な対応が必要なのではないだろうか。
