「若者は安倍政権支持」の幻想と現実

距離をとり始めたロスジェネ

高支持率を背景に、次々安倍カラーの政策実現に向けて加速する安倍政権。高支持率を支えるのはネット世代とも言われるが、実は2千万もいるロスジェネは政治そのものに背を向け始めている。

自分が知る限り、地元で賛成している人はひとりもいない。

「なんで、そんなことができちゃうんだろう」

宮城県南三陸町が拠点の一般社団法人「復興応援団」代表理事、佐野哲史さん(39)は粛々と進む防潮堤計画をそう嘆く。

震災復興支援に携わるようになったのは、2007年7月の新潟県中越沖地震からだ。直前まで、民主党の若者対策の全国キャラバンで、運営責任者のひとりとして活動していた。社会や国をよくするために、若者と政治を結ぶ「懸け橋」に──そんな思いでキャンペーン運営を受託するかたちで携わっていた。

慶應義塾大学在学中の1997年には、信頼できる政治家を当選させるためのNPO法人「ステイツマン」を立ち上げている。佐野さんは、ロストジェネレーションと呼ばれる同世代の政治参加を促す「仕掛け人」の一人だった。それがなぜ、政治とかかわりが薄い分野に活動の場を移したのか。転機になった07年7月をこう振り返る。

「07年の参院選で民主党のキャンペーンをやったが、俺たちは本当に社会の役に立てたのか? そんな疑問が募った」

疑問の先に、社会や地域にある課題を住民と一緒に直接解決する、という答えを見いだした。東日本大震災後の11年8月、被災地で復興応援団を立ち上げた。いま被災地の交流人口拡大を目指して、首都圏からのボランティアツアーなどを仕掛ける。復興の最前線に身を置いていると、政治への「無関心」が自分の中に広がるのを感じる。

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