現地法人をつくらずに海外で事業展開する方法

最短1週間で海外事業スタートを可能にするGEO

人口減で国内市場の限界が見えてきた今、海外に活路を求める経営者は多い。ただ、気持ちは海外に向いていても、現実に一歩を踏み出すのは容易ではない。海外進出には、現地法人の設立という大きな壁が立ちはだかるからだ。

踏み出せない企業にありがちなケース

日本で会社を立ち上げるのは難しくない。資本金1円で株式会社をつくれるし、その気になれば自分で登記もできる。しかし、海外現地法人の設立は段違いにハードルが高い。GoGlobal代表取締役社長の矢頭了氏は次のように解説する。

GoGlobal
代表取締役社長
矢頭 了(やず りょう)

「国によって設立できる法人の形態や、設立に必要な手続き、さらに設立後の税務や労務の中身が違いますし、その内容は複雑。JETROに行って調べてみると、『現地資本が過半数の株式を所有することが必要(タイ)』、『最低投資額8000万円以上(インドネシア)』というように、さまざまな規制が見えてきます。設立準備から銀行口座の開設までを含めると1年から2年近くかかることすらあります。そこで進出に二の足を踏む日本企業は少なくありません」

ハードルは、調査や手続きの煩雑さだけではない。法人設立後には、決算や税務申告などのバックオフィス機能が必要となり、アウトソースすると管理マネージャーの人件費も含めて500万~1000万円程度の法人維持費用が固定費としてのしかかってくる。さらに万が一撤退する場合には法人の清算に多大な労力と多額の費用もかかるため、相当の備えが必要だ。海外事業の成否がまだ何も見えていない段階で、リスクの程度も見えないまま大きな決断を求められるのだ。

「その結果、『もう少し調べて、事業の成功に確信を持ててから判断しよう』と保留する企業が後を絶ちません。このような日本企業の『慎重さ』『まじめさ』という特性は海外進出時にはプラスに働きません。海外というまったく別のフィールドでは、実際に事業をやってみないと何も見えてきません。ですから、1年後に再調査しても結論は同じ。『やはり確信が持てないから、様子を見よう』で先送り。それを繰り返すうちに時機を逸して、気づいたときにはほかの企業に先に市場を押さえられている」(矢頭氏)

“器”ではなく“人”を重視する海外進出

では、どうすればタイミングを逃すことなくスムーズに海外進出を行うことができるのか。そのヒントは欧米企業に急速に普及している、あるモデルにあった。

「GEO(Global Employment Outsourcing)は2006年にアメリカで始まりました。このモデルを利用することで、欧米企業は機動的な海外進出を果たせています」(矢頭氏)

GEOとは、現地法人を設立せずに現地人材の雇用が可能になるという、いわば「トライアル」「スモールスタート」で海外進出できるモデルだ。例えば、現地の事業を任せたい人材候補が見つかれば、現地のGEO提供会社がその人材を直接雇用する。ただし、その人材はGEO利用企業の指揮監督下にあり、利用企業の一員として働く。つまり自社の戦略・基準に従って自ら採用を行い、法的な雇用の部分だけをGEO提供会社に切り出すことになる。

「日本企業は、現地法人という“器”をつくってから人探しを始めることが多い。通常、現地法人の設立準備から実際に事業開始できるようになるには1年以上かかることも多く、“器”先行ではどうしても出遅れてしまう。一方、欧米では、まず現地を任せられる“人”を見つけて、GEOを活用して素早く事業を開始させます」

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