踏み出せない企業にありがちなケース
日本で会社を立ち上げるのは難しくない。資本金1円で株式会社をつくれるし、その気になれば自分で登記もできる。しかし、海外現地法人の設立は段違いにハードルが高い。GoGlobal代表取締役社長の矢頭了氏は次のように解説する。
代表取締役社長
矢頭 了（やず りょう）
「国によって設立できる法人の形態や、設立に必要な手続き、さらに設立後の税務や労務の中身が違いますし、その内容は複雑。JETROに行って調べてみると、『現地資本が過半数の株式を所有することが必要（タイ）』、『最低投資額8000万円以上（インドネシア）』というように、さまざまな規制が見えてきます。設立準備から銀行口座の開設までを含めると1年から2年近くかかることすらあります。そこで進出に二の足を踏む日本企業は少なくありません」
ハードルは、調査や手続きの煩雑さだけではない。法人設立後には、決算や税務申告などのバックオフィス機能が必要となり、アウトソースすると管理マネージャーの人件費も含めて500万～1000万円程度の法人維持費用が固定費としてのしかかってくる。さらに万が一撤退する場合には法人の清算に多大な労力と多額の費用もかかるため、相当の備えが必要だ。海外事業の成否がまだ何も見えていない段階で、リスクの程度も見えないまま大きな決断を求められるのだ。
「その結果、『もう少し調べて、事業の成功に確信を持ててから判断しよう』と保留する企業が後を絶ちません。このような日本企業の『慎重さ』『まじめさ』という特性は海外進出時にはプラスに働きません。海外というまったく別のフィールドでは、実際に事業をやってみないと何も見えてきません。ですから、1年後に再調査しても結論は同じ。『やはり確信が持てないから、様子を見よう』で先送り。それを繰り返すうちに時機を逸して、気づいたときにはほかの企業に先に市場を押さえられている」（矢頭氏）
“器”ではなく“人”を重視する海外進出
では、どうすればタイミングを逃すことなくスムーズに海外進出を行うことができるのか。そのヒントは欧米企業に急速に普及している、あるモデルにあった。
「GEO（Global Employment Outsourcing）は2006年にアメリカで始まりました。このモデルを利用することで、欧米企業は機動的な海外進出を果たせています」（矢頭氏）
GEOとは、現地法人を設立せずに現地人材の雇用が可能になるという、いわば「トライアル」「スモールスタート」で海外進出できるモデルだ。例えば、現地の事業を任せたい人材候補が見つかれば、現地のGEO提供会社がその人材を直接雇用する。ただし、その人材はGEO利用企業の指揮監督下にあり、利用企業の一員として働く。つまり自社の戦略・基準に従って自ら採用を行い、法的な雇用の部分だけをGEO提供会社に切り出すことになる。
「日本企業は、現地法人という“器”をつくってから人探しを始めることが多い。通常、現地法人の設立準備から実際に事業開始できるようになるには1年以上かかることも多く、“器”先行ではどうしても出遅れてしまう。一方、欧米では、まず現地を任せられる“人”を見つけて、GEOを活用して素早く事業を開始させます」
このモデルを使うことで、現地法人設立のための煩雑な手続きや初期投資といったコストを抑え、スピーディーに海外進出を行うことができる。また、サービスの利用期間を自由に設定できるため、例えば1年間と期限を区切ることにより失敗時の最大損失額を限定することも可能だ。いわば法人機能のサブスクリプション利用だ。
GEOを日本では初めて提供し始めたのが、矢頭氏率いるGoGlobalだ。18年に設立されたベンチャーながら、人材雇用の受け皿となる海外現地法人を15拠点持ち、そのほか150カ国で提携ネットワークを有する。
「すでに利用企業は50社を超え、新規市場進出や開発拠点の設置などを支援してきました。利用企業が海外で雇う人材候補がいる場合、最短1週間で事業を開始できます」（矢頭氏）
メリットは機動力の高さだけではない。現地法人をつくると年次決算や給与計算などの管理業務が必要になるが、GEOだと不要。マーケティングや市場開拓などのコア業務に集中することができる。
「GEOは社員5人くらいまでのスモールスタートに向いています。やってみて成功できそうなら、現地法人をつくってもいい。失敗したとしても、現地法人の設立・撤退のコストがかからないので最小限の損失で済みます。大きなリスクを背負う必要がなくなるため、安心してトライできるのです」（矢頭氏）
「腰が重い」上場企業の活用法
もっともベーシックな活用例は、現地で人材を見つけてまずGEOでスタートするパターンだが、事業開発担当の渡辺さち氏によるとほかにもさまざまな活用例があるという。
事業開発ディレクター
渡辺 さち
「すでに商社・代理店経由で製品を輸出している場合に、現地での代理店管理・販売力を強化するために人員を配置したり、ベトナム人技能実習生の帰国時にベトナム事業のトライアル進出を任せたりするお客様がいらっしゃいました」
これまで中堅・中小企業のケースを中心に紹介してきたが、GEOを活用した海外進出は上場企業にとっても魅力的だ。
「上場企業の現地法人設立は、役員会で決裁をもらわなくてはならず、中小企業が進出するとき以上に時間がかかる。ただ、GEOなら事業部長の決裁範囲内であることがほとんど。逆にGEOでトライアルをして実績をつくってから役員会に稟議をあげたほうが、ゴーサインをもらいやすいでしょう」（渡辺氏）
最後に矢頭氏は、海外進出に迷う経営者にエールを送る。「日本企業の製品・サービスの品質は高いレベルにあります。これにスピード感のある海外事業展開を組み合わせれば、日本企業は海外で大きく成長できます。『やってみようかな』と思ったときにお客様が動けるように、私たちがその環境をつくっていきたいです」。
「まじめさ」に定評のある日本企業。しかし、まじめすぎるがゆえに新たな領域にチャレンジできないのはもったいない。海外への小さな一歩を踏み出すことで、企業の未来は大きく変わる可能性を秘めている。
