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企業がサステナブルな存在であるために(後編) 自治体と企業、学生のマッチングで見える未来

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  • エプソン販売 制作:東洋経済ブランドスタジオ
本企画では、エプソン販売・PaperLabの協力のもと国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向け、どのようにSDGsを意識して企業活動をするべきか、その実例やレポート、価値ある提言などを紹介する「SDGs Lab」Webマガジンを月2回発刊します。

地球に住む一員として、限りある天然資源を守り、社会課題を解決し、誰一人置き去りにすることなく、持続的に成長していくこと。それは、公的な機関および民間企業、そして一個人に課せられた使命であり、互いの責任ある行動、消費、協調が欠かせません。

「SDGs経営」「自治体SDGs」を推進し、企業と地方公共団体の活動に変革を起こしていくために必要なことは何なのか。有識者からの提言、変革者の「実践知」をお届けし、皆様の企業活動を変革する一助となれば幸いです。第10回の今回は、前回に引き続き、博展の鈴木紳介氏に企業がサステナブルな存在であるためにはどうすべきかについてお話をお聞きしています。

―前回に引き続き、来月の2月に横浜で行われるサステナブル・ブランド(以下SB)国際会議についてお聞きします。今回の目玉は何でしょうか?

博展
Country Director Sustainable Brands Japan
鈴木紳介氏

鈴木 まず、グローバルの文脈で新たに起きている2つの動きをご紹介したいと考えています。1つは、「SB Brand Transformation Roadmap」です。これは、サステナブルなブランドを目指す上で、自社の現在の立ち位置や進捗が客観的評価としてどこにあるのかを、可視化するためのツールです。米国のメンバーシップから生まれたもので、P&Gなど名だたる企業が参加し、ロードマップは日々更新されています。これを日本企業でも活用できるのではないか、ということを探っていこうと思っています。

もう1つは「#Brands For Good」。これも同じく、米国で生まれたものですが、賛同した米国の大手企業数社が集まり、消費者の購買行動を変えていくために行う広告宣伝活動を指しています。この活動に賛同しているメンバーの広告宣伝費を合わせると、約8兆円あるそうで、これは非常に強い影響力になりえます。これだけの発信力を持つからこそ、消費者に対する啓発までやることが企業の役⽬ではないかという発想から⽣まれています。

―日本独自の動きもあるのでしょうか。

鈴木 はい、もちろんあります。キーワードは「地方創生」ですね。これはほかの国のSB国際会議では出てきませんが、SDGsを日本で語るときには、欠かせないキーワードと言えます。日本政府が、この2年間で60の自治体を「SDGs未来都市」に指定しました。これが示すように、自治体にとってSDGsを活用したブランディングは、重要なものになりつつあります。

そこで、SB国際会議では、前回から「日本創生SDGsモデルをつくろう」と銘打ち、「未来まちづくりフォーラム(以下、未来まち)」を同時開催し、官民が一体となって、持続可能なまちづくりを考える機会を提供しています。未来まちでは、自治体と企業のネットワーキングや、成功事例の発表を行っております。

手探りで始めた前回でしたが、すでに多くの自治体の首長や、SDGs推進担当の方にご参加いただきました。今回の横浜では、さらに多くの自治体関係者にご参加いただきたいと考えているため、併催する「全国SDGs未来都市ブランド会議」と併せてご招待することも検討しています。政府が主催する会議とは違い、SB国際会議には企業のリーダーも多く参加されます。ぜひ企業とコラボレーションをすることも視野に入れて、自分たちだけではできない、まちのブランドづくりに取り組んでみていただければと思います。例えば防災に強い、インバウンドに優しい、あるいは健康福祉に力を入れているまちづくりなど、可能性を広げてみてほしいですね。

―SB国際会議は次世代育成の取り組みにも力を入れていると聞きました。

鈴木 はい。一例として、ご協賛いただいている大和ハウス工業は、大学生を無料招待し、会議内でワークショップを行うプログラムを実施します。ほかには、日本旅行提供の高校生を無料招待するプログラムもあります。

企業がこれらの取り組みに力を入れるのは、次世代を担う高校生や大学生にSDGsを学ぶ機会を提供したいという気持ちとともに、彼らを未来のステークホルダーと考えているからなのです。数年後、若い皆さんは一緒に働く仲間になるかもしれないし、お客さんになるかもしれません。そこで、企業はこの場所を若い⼈たちにしっかり学んでもらう場所であり、若い人たちへのマーケティングの機会であると捉え、試行錯誤して行動しています。

大学生の優待プログラムは通常より手頃な価格に設定しているのですが、それでも学生には負担が大きいという声がSNSで上がってきました。そこでボランティアスタッフとして働くことでプログラムに無料で参加できるというものも用意しました。募集枠はすぐに埋まってしまうほどの人気ですよ。

―2月の横浜が今から楽しみですね。最後に、サステナブルなブランドづくりに悩んでいる企業や自治体にアドバイスをお願いします。

鈴木 サステナブルなブランドになるためのキーワードは4つあります。まずは「パーパス(存在意義)」。自社は何のためにあるのかということは、つねに企業が意識しなければいけませんね。そして、サステナビリティを実現するための「サイエンス&テクノロジー」。さらに他社とコラボレーションすることで、可能性を広げる「協働と共創」、ユーザーの共感を呼ぶための「ストーリーテリング」も欠かせません。

どれも重要ですが、SB国際会議に絡めて言うと、とくに「協働と共創」は強調しておきたいところです。やはり1社単独でできることには限りがあります。社会を大きく変革しようと思うなら、共通の課題について業種業態の垣根を越えて一緒に取り組む「コレクティブインパクト」が必要でしょう。前段でご紹介した「#Brands For Good」は、まさにその典型例です。

欧米では、トップの一存で企業間のコラボレーションが始まることは珍しくありません。ただ、同じことを日本企業がやるのは難しいところもあります。むしろ、SB国際会議のような場を利用してネットワーキングをして、ボトムから動きをつくっていくというやり方のほうが日本に合っているかもしれません。ぜひこのような場を最大限に活用していただきたいですね。

サステナブル・ブランド国際会議2020横浜
【日時】2020年2月19日(水)、2月20日(木)
【場所】パシフィコ横浜

本文で採り上げられている、サステナブル・ブランド国際会議は、今年は横浜で開催予定だ。また、同時開催される第2回未来まちづくりフォーラムでは「日本創生SDGsモデルをつくろう」と銘打ち、SDGsに基づいた持続可能なまちづくりや、新たな連携・協業を生むマッチングの機会が提供される。
ステージでは、エプソン販売の紙再生機「PaperLab」を導入した岩手県一関市の勝部修市長と、コンサルタント見山謙一郎氏の対談が実施されるなど見どころも多い。展示では、実機が稼働している様子も見ることができる。
イベントはどちらも事前登録制で、席数が限られるので、詳しくはサイトを参照のこと。

サステナブル・ブランド国際会議開催概要はここから
「PaperLab(ペーパーラボ)」とは?
オフィス内で使用済みの紙から再生紙を作る「PaperLab」。同製品は、機械の衝撃により紙を繊維にまでほぐし、水をほとんど使わず紙の再生を実現する。社内で紙情報を抹消することで、情報漏洩事故防止に役立ち、ガバナンス強化にも有効だ。SDGsのゴールにもある環境意識や企業価値向上のため、現在約40の自治体、企業が導入している。PaperLabの仕組みをより詳しく知る
※「PaperLab」は機器内の湿度を保つために少量の水を使用します。