DXによってもたらされる大学教育現場の可能性 クラウドやAIの利活用が成功のカギ

ビジネス環境の変化に伴い求められるスキルも大きく変わる

「大学などの教育の現場でも、DX（デジタルトランスフォーメーション）というキーワードを聞く機会が増えています」と語るのは日本マイクロソフト パブリックセクター事業本部 業務執行役員の中井陽子氏だ。中井氏は日本マイクロソフトのパブリックセクターにおいて文教市場のビジネス全般を統括している。

業務執行役員
パブリックセクター事業本部
文教営業統括本部 統括本部長
中井 陽子

「これに合わせるように、大学の教育機関でクラウド化が加速しています。2017年度と比較すると、2019年度の大学教育機関におけるクラウド採用率は3倍以上になっています。最近では大学だけでなく、小学校・中学校・高等学校でもクラウドの採用率が年々拡大しています」

クラウドにはコストの削減だけでなく、拡張性やセキュリティー面でもメリットがあるが、採用の理由はそれだけではないようだ。

「日本の学校の先生方は部活の指導や引率など、本来の業務以外でやらなければならないことが少なくありません。いわゆるコア業務以外の業務負担をできるだけ軽減するためにもクラウドの活用は有効です」

ビジネス環境の変化に伴い、人材に求められるスキルも大きく変わりつつある。

「AI（人工知能）や、あらゆるものがインターネットにつながるIoT、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などのテクノロジーが進化するほど、『人間は何をすべきか』が問われることになります。未来を担う人材を育てる教育機関の役割がますます重要になります」

18歳人口の減少に歯止めがかからない中、いま教育機関に求められているのは「生き残り戦略」や「差別化」、そしてそのための「DX」なのだ。

これからの教育機関に求められる「フレームワーク」を発表

一口で教育機関のDXと言っても、何から手をつけて何を目指すべきか悩むところだろう。

「私たちはこれまでも長年にわたり教育機関を対象にITソリューションを提供してきました。その取り組みを基に、『Microsoft Education Transformation Framework』を発表しています。これは教育機関が今後どのような方向に進むべきか、そしてそのような人材育成のためにどのような変革をすべきかといった、文字どおりの『枠組み（フレームワーク）』を提案するものです」（中井氏）

特筆すべきは、このフレームワークは日本マイクロソフト独自のものではなく、グローバルのマイクロソフト共通のものであるという点だ。つまり、世界でこれからどのような人材が求められるのか、そのためにどのような教育・学びの環境が必要なのかを考察し、求められる取り組みが網羅されているのである。

中井氏によれば、「Microsoft Education Transformation Framework」は、「リーダーシップとポリシー」「最新の授業と学習方法」「知的環境」「テクノロジーの青写真」の4つで構成されており、それぞれ、さらに4つのトピックスに細分化されている。例えば、「知的環境」を整備するためには、「アクセシブルな学習スペース」「校内デバイス管理」「持続可能・実行可能な設計」「統合されたスマートセキュリティー」を用意していく必要がある。

「これからの時代、自分のやりたいことを実現するには、デジタルを駆使して人とつながり、巻き込んでいくスキルが不可欠になります。そのためには、大学から適切なデジタル環境に慣れていなければなりません。『Student Success』という言葉もありますが、学生の将来まできちんとサポートできる大学のインフラとはどういうものなのかを一緒に考えさせていただきます」（中井氏）

クラウドやAIを活用した最新の成功事例も次々と誕生

パブリックセクター事業本部クラウドアーキテクトの中田寿穂氏は、大学教員、IT企業を経てマイクロソフトに入社したという経歴を持つ、クラウドのスペシャリスト・アーキテクトでAIにも精通する。中井氏によれば、「クラウドやAIのテクノロジーを利用した新しい教育や研究の事例も生まれている」という。

その1つは、北海道大学大学院工学研究院工学系教育センターだ。同センターでは留学中でも遠隔教育を受け、単位が得られる環境を整備している。講義の動画コンテンツは「Microsoft Azure」によるクラウドで提供されているが、撮影した講義映像を教材化するために全音声をテキスト化し、日本語での講義は英訳を、英語での講義は和訳を行っていた。

パブリックセクター事業本部
クラウドアーキテクト
中田 寿穂

「今までは外部の業者の方に手作業で翻訳や字幕作成を依頼していましたが、1つの教材を作成するのに約1カ月もかかっていました。そこで、『Microsoft Cognitive Services』で動画音声のテキスト化と翻訳を自動化したところ、工程を大幅に削減できました。こうした事例は、リモートやインタラクティブなど大学の講義形態の可能性を広げていくでしょう」（中田氏）

このほか、近畿大学水産研究所では、養殖稚魚の選別作業工程にAIやIoTを導入し、作業の効率化を図っている。まずは選別作業の要となるポンプ調節を自動化。将来的には現在目視で行っている生育不良の個体を取り除く作業においても、画像解析と機械学習を組み合わせて自動化することを計画している。

「このような先進的な取り組みに対応するだけでなく、『Microsoft Learn』『AI School』といった、実際のビジネスパーソンが学んでいるプログラムを無償で提供しており、大学の講義で利用されるところも増えています」（中田氏）

日本だけでなく、世界の先を行く教育機関の事例がそろい、先進のテクノロジーがそろっているのもマイクロソフトならではの強みだ。それでありながら、「Microsoft Azure」「Microsoft 365」のクラウドのデータセンターは日本国内に置き、国内の法律に準拠したセキュリティー環境を整備している。

DXは今や、単なる小手先の手段ではなく、学生との関係構築や教育・研究の質の向上、効率化、情報管理など大学経営のすべてにかかわる「インフラ強化」とも言い換えることができる。より長期的な経営戦略を組み立てるうえでの見逃せない視点になるだろう。