グローバル経営支援セミナー ラオス編 新興メコンの成長エンジン ラオス経済の現状と最新動向

 開会挨拶
「ラオスが2015年に
ASEAN経済共同体のメンバーになる事について」

駐日ラオス人民民主共和国大使館 特命全権大使
ケントン・ヌアンタシン 閣下

駐日特命全権大使のケントン・ヌアンタシン閣下は、昨年来の首相同士の訪問、今年のジェトロ・ビエンチャン事務所開設予定に言及して「2015年に外交関係樹立60周年を迎える日本・ラオス両国は良好な関係を築いている」と強調した。

ラオスは豊富な水力発電エネルギーを抱え、10年以降は年率約8％の高い経済成長を続けている。内陸国ラオスは、中国、ベトナム、タイ、ミャンマー、カンボジアの5カ国に囲まれたランド・ロックを「ランド・リンク」のメリットとして生かすため、隣国、域内、世界との経済統合を推進。13年にはWTO加盟を果たし、15年に発足予定のASEAN経済共同体(AEC)の一員となる。「ラオスの平和と安定の維持が大メコン圏の貢献につながる。ASEAN共通単一市場の実現にも積極的な役割を果たしたい」と訴えたヌアンタシン閣下は「ラオスでのビジネスに理解を深めていただきたい」と日本企業の進出を期待していた。

講演Ⅰ
「ラオスの投資機会」

駐日ラオス人民民主共和国大使館 投資官
タンマウォン・プヴォン 氏

ラオス大使館投資官のタンマウォン・プヴォン氏は「ラオス政府は、経済成長に向けて民間投資の重要性を認識しています」と、外国からの投資促進に向けた政策を説明した。

ラオスは、国家社会経済開発計画(2011～15年)で成長率8％を目標に直接投資を積極的に受け入れ、日本からの投資累計額も国別7位の4.3億ドルに上る。09年改正の投資奨励法では、利潤税を最長10年(教育・医療分野は5年追加)免除などの優遇措置を定め、外国人の不動産投資を可能にした。また迅速な投資許可のために手続きのワンストップサービス提供、よりインセンティブの手厚い経済特別区設置、交通インフラ整備も進める。

ラオスは安い労働力、治安の良さに加え、豊富な鉱物・水力資源、肥沃な農地、観光分野の資源にも恵まれている。プヴォン氏は「製造業は農産物・木材加工、繊維・縫製、建設資材の振興が計画に示され、工場の集積も進んでいる」と述べた。