企業が陥りがちなDXの罠とは？ 経営者自身の意識改革が何より重要な理由

DXを推進するためには経営者自身の意識改革が必要

―― DXを推進するためにはテクノロジーの活用も重要だと考えられます。多くの企業ではこれまでも情報化を進めてきています。これまでと、どのような違いがあるのでしょうか。

内山 先ほどもお話ししたように、ITのテクノロジーを導入しても、単なる業務の効率化や部分的な自動化ではイノベーションを起こすことはできません。これまでの自社や業界の常識を覆すような新しい変革をどう起こすか。私はそのために大事なのが経営者のメッセージでありコミットメントだと考えています。

もちろん、経営者自身がプログラムを書いたり、アナリストのようにデータを分析できたりするようになる必要はありません。しかし、「わが社はこう変わりたい、そのためにテクノロジーを活用した経営に軸足を移す」といった方向性を明確に示すことが大切です。実際の業務についてはミドル層などがしっかりとフォローすればいいのです。ただ、ここで注意すべきは、テクノロジーはあくまでも道具にすぎないことです。使う側の組織の意識がぶれていると、いくらいい道具でも使いこなすことはできません。

―― DXを推進するための環境づくりなどにおいても経営者の影響が出そうです。どういう環境を整備する必要があるのでしょうか。

内山 そのとおりです。経営者が「何か新しいことをやれ」と言っても、チャレンジして失敗してマイナスの評価がつくような環境では誰も何もやろうとしません。DXを推進するためには、一人ひとりが新しいことに取り組んでも評価されるような評価制度、コストなどの投資判断も必要でしょう。何より、ピラミッド型の組織で新しいことをやるのは難しいですね。新しいことに縦横無尽に挑戦し、トライ＆エラーをするには、かなり下のほうに権限委譲をし、自由に発言できるような、フラットな組織をつくる必要があります。

―― 日本企業がDXで競争力を高めるためにどのような期待をしていますか。

内山 日本では200年の歴史があるような企業も少なくありません。内なるエネルギーを秘めて、みんなの力で数々の困難を乗り切ってきた力を持っていると思います。「うちのような会社が世の中を変えるようなアイデアを出せるはずがない」と話される経営者もいますが、そんなことはありません。文字どおり全社で知恵を出し合うことで必ずDXを実現できるはずです。ぜひ経営者自身が意識を変えて、取り組んでほしいと願っています。