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電気自動車で地域課題を解決(前編)

日産の日本電動化アクションとは何か?

本企画では、エプソン販売・PaperLabの協力のもと国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向け、どのようにSDGsを意識して企業活動をするべきか、その実例やレポート、価値ある提言などを紹介する「SDGs Lab」WEBマガジンを月2回発刊します。

地球に住む一員として、限りある天然資源を守り、社会課題を解決し、誰一人置き去りにすることなく、持続的に成長していくこと。それは、公的な機関および民間企業、そして一個人に課せられた使命であり、互いの責任ある行動、消費、協調が欠かせません。

「SDGs経営」「自治体SDGs」を推進し、企業と地方公共団体の活動に変革を起こしていくために必要なことは何なのか。有識者からの提言、変革者の「実践知」をお届けし、皆様の企業活動を変革する一助となれば幸いです。第5回は、電気自動車(EV)の価値を活用し、防災、過疎化などの地域課題の解決に取り組む日産自動車日本事業広報渉外部 担当部長の大神希保氏に話をお聞きしました。

電気自動車の特徴を生かす「ブルー・スイッチ」

日産自動車が進める日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」に注目が集まっている。「2018年5月に、パートナー(自治体・企業)と協力し、電気自動車(EV)を活用し地域課題を解決する取り組み『ブルー・スイッチ』をスタートしました」と語るのは日産自動車の日本事業広報渉外部 担当部長、大神希保氏。

2019年1月に発売した電気自動車「日産リーフ e+」は、航続距離が458kmを達成し、国内の充電器設置数もガソリンスタンド箇所数と並んだ。すっかり社会の交通インフラとして浸透した電気自動車の特徴として、少ない環境負荷、優れた静粛性がよく知られているが、生活電源にも活用できる大容量蓄電池としての機能や、充電インフラ整備のしやすさはまだ広くは知られていない。これら電気自動車ならではの価値で、地域の防災、環境、エネルギーマネジメント、エコ観光、過疎化対策といった地域課題を解決しようとする取り組みが、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」だ。

この「ブルー・スイッチ」は、SDGsやその理念につながるものが多い。大神氏が続ける。

日産自動車
日本事業広報渉外部 担当部長
大神希保氏

「日産自動車は従来より“人々の生活を豊かに”というビジョンの元、『ゼロ・エミッション(走行時のCO2排出ゼロ)』社会の実現を目指してきました。これは、SDGsの13番『気候変動に具体的な対策を』につながるだけでなく、電気自動車を地域が抱える防災や過疎対策に役立てることで11番の『住み続けられる街づくりを』などの実現にも貢献できます。それらを17番『パートナーシップで目標を達成させよう』の理念で自治体や企業とパートナーシップによって取り組んでいます。

また、SDGsは『共通言語』といえるほど浸透しつつあります。自社の具体的な取り組みとSDGsの目標を紐づけすることで、自治体や企業、団体などとのパートナーと円滑なコミュニケーションが可能となります。

ですから、防災やエネルギー、観光といった地域の課題解決など、『ブルー・スイッチ』を通してSDGsを実現していくという私どもの姿勢を明確にできたのではないでしょうか」

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