佐藤 清隆(さとう きよたか)
1968年生まれ。横浜国立大学卒業。東京大学博士(経済学)。公益財団法人国際東アジア研究センター研究員などを経て現職。専門は国際金融。独立行政法人経済産業研究所において、日本企業の為替リスク管理についての調査・研究も行っている
―― 最近の数年間で円相場は歴史的な円高水準から一転して大幅な円安に転じるなど、大きく変動しています。日本企業にとって外国為替取引や為替相場はどのような意味があるのでしょうか。
佐藤 外国為替取引とは異なる通貨の交換のことです。外国為替相場はそれらの通貨の交換比率を指します。日本企業が輸出や輸入など国際的な取引をするときに、外国為替相場の変動が問題になります。
たとえば、日本企業が米国向けに財を輸出する場合、一般的に米ドル建てで契約が結ばれます。米ドルで輸出価格が固定され、輸出企業はそのときの為替相場や将来の予想に基づいて輸出・販売計画を立てます。もし想定した水準を超えて為替相場が変動すれば、輸出による円建ての受取額が大きく変動し、差損や差益が発生します。
実際のビジネスでは、この為替変動のリスクを輸出企業と輸入企業のどちらが負担するかが問題となります。日本企業が米ドル建てで契約を結んだ場合、差損であれ差益であれ、為替リスクを受け入れざるを得ません。先物取引によってあらかじめドル売り・円買い契約をするなど、為替リスクヘッジをいかに行うかが、企業にとって重要な戦略課題となります。
―― 近年、日本企業はグローバルな生産・販売活動を積極的に拡大しています。日本企業にとって、実際に為替変動は経営にどのような影響を及ぼしているのでしょうか。
佐藤 興味深いデータがあります。日本銀行は輸出・輸入の物価指数データを円ベースと契約通貨ベースで公表しています。契約通貨ベースの輸出物価は、企業がどの通貨で契約して輸出価格を設定しているかを示してくれます。円の対米ドル相場は2008年のリーマンショック直前まで1ドル＝110円前後でしたが、その後急速に円高が進み、11年から12年には1ドル＝70円台という歴史的な円高水準を経験しました。また、12年末からは急速に円安に転じ、再び100円台に戻って現在に至っています。注目すべきは、これだけ大きな為替変動にもかかわらず、契約通貨ベースの輸出価格の水準がほとんど変わっていない点です。日本企業が海外市場で厳しい販売競争を行っている場合、円高が進んでも容易に現地通貨建ての輸出価格を引き上げることができません。他方で、現在の円安局面でも契約通貨ベースの輸出価格の水準はほとんど変わっていません。契約通貨ベースの輸出価格が変わらなければ、円安による為替差益が発生します。13年から日本の輸出企業の収益が改善し、株価が上昇した主な理由はここにあります。
日本の輸出物価指数と円ドル相場の指数化グラフ
為替リスクへの対応も変化しています。活発な海外展開を行う日本の大企業の輸出相手は自社の海外現地法人です。海外の顧客向けに直接輸出するのではなく、一度自社の現地法人である販売会社に輸出し、同現地法人が現地市場に販売しています。自社の現地法人との取引ですから、為替リスクを現地法人に押し付ける行動をとりません。グループ全体で見てどのような契約通貨選択と輸出価格設定が効率的かという観点から、本社企業が世界中のグループ企業の為替リスクを一括して管理し、集中的に為替の決済を行う動きが増えています。
他方で、中小企業の多くは自社と関係のない海外企業向けに輸出しています。取引相手との間でどちらが為替リスクを負担するかという問題を避けることはできません。自社にとって適正な為替リスク管理とヘッジ手法の選択が重要となります。非常に競争力のある製品を輸出する場合は、たとえ中小企業であっても、円建てで契約し、為替リスクを輸入相手に負担させることも可能です。日本企業が輸出競争力の高い財を生産することは、為替リスク回避の観点からも重要です。
―― 日本企業がアジア地域に多く進出していることを受け、今後はアジア通貨との取引も増えることが予想されます。外国為替取引の重要性はますます高まってくると考えられますが、日本企業にはどのような取り組みが求められているのでしょうか。
佐藤 私は、独立行政法人経済産業研究所(RIETI)において、東京大学の伊藤隆敏教授とそのグループで日本企業の為替リスク管理について調査・研究を行っています。
グループ内でグローバルに為替リスクを集中管理している大企業を除くと、日本企業の多くは先物為替予約以外のほかのデリバティブによるヘッジをあまり行っていません。中には為替予約で為替差損を回避することには限界があるという判断から、為替予約によるヘッジを行わない企業もあります。こうした企業は為替リスクヘッジにあまり経営資源を割かず、むしろ本業であるモノづくりに専念する傾向があります。
日本企業は競争力の高い製品を開発・生産するためにたゆまぬ努力を続けています。これは日本企業の強さの源泉ですが、為替戦略としてほかのデリバティブも活用するなど、為替リスクへの対応を一段と強化する余地があると思われます。
最近、中国人民元の国際化が注目されています。中国政府は人民元の国際的な使用促進を戦略的に進めており、特に貿易面で人民元建て取引を推進しています。しかし、中国が依然として資本取引に多くの制限を設けていることが、人民元の国際化の大きな制約になっています。日本企業に聞き取り調査をした際にも、資本取引への制限などを理由に人民元建て取引を行わないという企業が多くみられました。現在、日本の対アジア貿易のほとんどは米ドル建てもしくは円建てで行われています。アジア通貨が使用されるにはもう少し時間が必要です。
ただし、「オフショア人民元」が近年大きく成長しています。実需に基づく取引であることの証明書類を用意すれば、オフショア人民元で貿易決済が行えます。香港のオフショア人民元は利便性が高くなっており、この点に関する理解が深まれば、中国との取引が多い企業は人民元建ての取引を徐々に増やしていくかもしれません。
モノづくりの力に加え、最適な取引通貨の選択や為替リスクのヘッジ手法などに関する知識や技術を兼ね備えることで、日本企業がさらに国際競争力を発揮できると、大いに期待しています。
