オムロン エネルギー・システムの未来を支えるセンシング＆コントロール
社会の発展に貢献する
環境事業を目指して
今、オムロンの環境事業が好調だ。固定価格買取制度による再生可能エネルギー発電市場の急成長もあって、太陽光発電システムのパワーコンディショナー(パワコン)を中心に、2013年、同社の環境事業は前年比180％の伸びを示した。
環境事業推進本部長
行本閑人(ゆくもと しずと)
その原動力が、電力会社の電力網に太陽光発電システムをつなぐ系統連系を格段に容易にする、単独運転防止技術「AICOT」だ。その独自に開発したAICOTの基本技術特許を、同社は太陽光発電の普及のために無償提供している。その意義について、行本閑人・環境事業推進本部長は「当社は、社会の公器として社会貢献するという理念を真剣に掲げている企業です。1933年の創業以来、蓄積してきたオムロンの技術を社会に役立てるため、エネルギー効率最大化と環境問題の解決という使命に取り組んでいます」と説明。その先にある、環境・エネルギー市場の未来を見つめる。
エネルギー・ミックス時代の
スマート化戦略
太陽光発電市場は急速に拡大しているが、事業者の利益に配慮したプレミアム価格での調達は再生可能エネルギー法施行から3年間となっている。つまり、16年ごろまでには極端な優遇のない水準に下がる、と見られている。行本本部長は「買取価格低下で、メガソーラーなど、規模の大きな発電設備の市場は縮小が予想されます。しかし、オムロンは、住宅用や小規模産業用などに注力しており、影響は比較的小さいと見ています」と話す。ただ、太陽光関連事業が現在のような高成長を望めなくなるのも確かだ。
太陽光発電で環境事業の足場を築いたオムロンが次に目を向けているのが電力自由化だ。行本本部長は「16年以降を節目に、自由化が進んでいく電力市場では、太陽光やほかの再生可能エネルギーのほか、蓄電、ピーク時の消費電力抑制に対価を払うネガワット取引やデマンド・コントロールなど、スマートなエネルギー利用により、さまざまな価値が生まれ、『エネルギー・ミックス』が進んでいくでしょう」と、今後の動向を予測する。
政府は、エネルギーのスマート利用を街ぐるみで行うスマート・シティ構想や、ビル・エネルギー・マネジメント・システム(BEMS)を導入したスマート・ビルディングを推進している。しかし、上からの施策によって、全国の都市、ビルをすべて作り替えるのは無理もある。
そこで、オムロンが提案するのは、より現実的なアプローチだ。「政策と方向性は同じですが、まずは大多数を占めるビルや商業施設など、既築の建物に手を加えて、エネルギーを賢くコントロールすることで、エネルギーコストを下げていくことが重要と考えています」(行本本部長)と、より身近なところでのスマート化への貢献を目指す。
