Japan M&A Conference 2019 M&Aトレンドをどう追い風とするか

デジタルテクノロジーの急速な進展など、事業環境の変化がスピードを増す中、グローバルM＆Aや、スタートアップ企業への投資は、機動的な経営を求められる大企業にとって不可欠なものになっている。東京・港区で開かれた「Japan M&A Conference 2019」では、アクセンチュア戦略コンサルティング本部のエキスパートらが、実際の事例を交えながら最新の動向を解説。企業のM＆A戦略立案のヒントを提示した。
共催：アクセンチュア
東洋経済新報社

オープニング

アクセンチュア常務執行役員
戦略コンサルティング本部統括本部長
シニア・マネジング・ディレクター
牧岡宏氏

アクセンチュア
戦略コンサルティング本部
M&A統括マネジング・ディレクター
横瀧崇氏

アクセンチュアの牧岡宏氏は「デジタル化で、サプライチェーン、マーケティングなどの機能は、業界固有のものではなくなってきた」と指摘。激しい変化の中で、M＆Aは、従来の規模拡大や能力獲得を目指すだけでなく「事業構造の変革を迅速に進める文脈で考える必要がある」と語った。続いて、横瀧崇氏が、この日のプログラムの概要を紹介した。

M＆Aの成否を握る最初の関門ビジネス／ITデューデリジェンス

アクセンチュア
戦略コンサルティング本部
M&Aプラクティスシニア・マネジャー
佐藤飛鳥氏

アクセンチュア
戦略コンサルティング本部
M&Aプラクティスシニア・マネジャーIT-M&Aリード
谷口雅俊氏

アクセンチュア
戦略コンサルティング本部
M&Aプラクティスシニア・マネジャー
佐藤飛鳥氏

アクセンチュア
戦略コンサルティング本部
M&Aプラクティスシニア・マネジャーIT-M&Aリード
谷口雅俊氏

アクセンチュアの佐藤飛鳥氏は、企業価値向上の可否を見極めるには、高い検討精度のビジネスデューデリジェンスが求められると説明。多様な情報を使った深い顧客理解、テクノロジー進展やサービス化などの市場構造変化の動向、シナジー蓋然性評価の徹底をポイントに挙げ、同社の支援事例を紹介した。谷口雅俊氏は、ITのデューデリジェンス（DD）の考え方を紹介。ITDD実施の際には、対象会社の特性に応じて、ITアーキテクチャー、ITオペレーティングモデルなど、どこに重点を置いて評価をすべきかが異なってくる、と述べた。デジタル技術獲得目的のデジタルM＆AにおけるDDでは、そのテクノロジーがビジネスの非連続な成長ドライバーになる可能性を評価するよう求めた。

事業の再成長を促すトランスフォーメーション戦略

アドバンテッジパートナーズ
パートナー
束原俊哉氏

アクセンチュア
戦略コンサルティング本部
M&Aプラクティスマネジング・ディレクター
上野正雄氏

投資先企業の再生・再成長に貢献してきたPEファンド、アドバンテッジパートナーズの束原俊哉氏は、検査・サービスを充実させてアイケアカンパニーになった眼鏡販売会社や、中古住宅リフォーム販売に進化した競売物件買い取り販売会社の事例を紹介。「X屋からY屋に転換する」形でビジネスモデルを再定義し、新たなスキルを備えた人材の育成をしながら、利益を拡大させる構造をつくるトランスフォーメーション戦略を説明し、組織・人材の認知構造を変える意識変革の重要性を訴えた。対談相手を務めたアクセンチュアの上野正雄氏は「指数関数的な成長にはデジタルなどのメガトレンドに関する理解も大切」と述べた。

正面から取り組むグローバルカーブアウトPMI

アクセンチュア
戦略コンサルティング本部
M&Aプラクティスシニア・マネジャー
太田貴大氏

アクセンチュアの太田貴大氏は、海外企業からの事業譲渡、グローバルカーブアウトの課題について説明。グローバルに大勢が参画するプロジェクトガバナンスの難しさという課題については、実行だけでなくアプローチ設計の一部およびスケジュール策定なども、各リージョンに任せる分散型グローバルガバナンスモデル。通常業務に加え、TSA Exitなどの複数の大プロジェクトを同時並行で進行させることによる対象会社の工数逼迫の課題には、負荷がかかる特定有識者のタスクを減らすクリティカル・リソース・マネジメント。成長戦略というよりは、日々の業務を優先しがちとなる対象企業のノンコア体質の課題には、タレントやカルチャーなど根本の土壌を整備する体質改善プログラムの導入を提案した。

企業価値拡大に貢献するM＆Aガバナンス

アクセンチュア
戦略コンサルティング本部
M&Aプラクティスプリンシパル・ディレクター
河合隆信氏

アクセンチュアの河合隆信氏は、売り手優位、クロスボーダー、新ビジネス創出など多様化する目的によって、難しさを増すM＆Aでは「判断の質とスピードの両立が必要」と訴え、M＆Aガバナンスを機能させる方法を挙げた。まず、案件責任者は事業部トップの下の第2階層から選任し、責任ある判断を促すため、価格算定から計画達成まで一貫したオーナーシップを持たせ、買収後3年はポジションを固定する。第2に、重要論点にフォーカスし、説明の詳細度も定義、M＆Aに特化した審議会で検証するプロセスを推進する。3つ目に、案件責任者と最終意思決定者の役員らとの知識ギャップを埋める外部専門家の起用、を提案した。

デジタル時代のCVC
～先進事例から浮き彫りになったValue upの壁

アクセンチュア
戦略コンサルティング本部
M&Aプラクティスシニア・マネジャー
樫宿恵生氏

アクセンチュアの樫宿恵生氏は、大企業がスタートアップとの連携を求めて推進する「コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）」の課題を概観した。CVCを活用した価値最大化に向けて、投資先とのシナジーによる戦略リターンと中長期での存続のための財務リターンの間でバランスの取れたゴール設定、注力ドメインから詳細なユースケースまで含めた解像度の高い投資戦略策定を求めた。さらにCVCの実行局面においては、設立直後のケイパビリティー不足に起因する「初動の壁」、投資後の管理人材不足などの「スケールの壁」、その後の「グループ間連携の壁」と段階的に遭遇する課題があることを指摘し、その対応についても説明した。

招待者講演
～大企業のスタートアップとの共創。トップランナーが見ている世界

Supershipホールディングス
執行役員CSO
八重樫健氏

Momentum
代表取締役社長
高頭博志氏

スタートアップとの共創によるテクノロジー企業群を目指して設立され、KDDIのCVCの役割も担うSupershipホールディングスの八重樫健氏と、そこに参画するアドベリフィケーション事業スタートアップ、Momentumの高頭博志氏が登壇。八重樫氏は、案件ごとに財務と戦略のどちらのリターンを追求するかを決めたうえで、「M＆Aをする気概で投資することが大切」と述べ、同社アセットを使って投資先の成長を重視する考えを説明した。高頭氏は、Supershipのトップからの紹介を機に、IT大手と提携したことを例に、大企業を動かすのが難しいスタートアップが「ビジネスデベロップメントのリソースを得られたことが大きい」と述べた。