Japan M&A Conference 2019

M&Aトレンドをどう追い風とするか

デジタルテクノロジーの急速な進展など、事業環境の変化がスピードを増す中、グローバルM&Aや、スタートアップ企業への投資は、機動的な経営を求められる大企業にとって不可欠なものになっている。東京・港区で開かれた「Japan M&A Conference 2019」では、アクセンチュア戦略コンサルティング本部のエキスパートらが、実際の事例を交えながら最新の動向を解説。企業のM&A戦略立案のヒントを提示した。
共催:アクセンチュア
東洋経済新報社

オープニング

アクセンチュア 常務執行役員
戦略コンサルティング本部 統括本部長
シニア・マネジング・ディレクター
牧岡 宏
アクセンチュア
戦略コンサルティング本部
M&A統括 マネジング・ディレクター
横瀧 崇

アクセンチュアの牧岡宏氏は「デジタル化で、サプライチェーン、マーケティングなどの機能は、業界固有のものではなくなってきた」と指摘。激しい変化の中で、M&Aは、従来の規模拡大や能力獲得を目指すだけでなく「事業構造の変革を迅速に進める文脈で考える必要がある」と語った。続いて、横瀧崇氏が、この日のプログラムの概要を紹介した。

M&Aの成否を握る最初の関門 ビジネス/ITデューデリジェンス

アクセンチュア
戦略コンサルティング本部
M&Aプラクティス シニア・マネジャー
佐藤 飛鳥
アクセンチュア
戦略コンサルティング本部
M&Aプラクティス シニア・マネジャーIT-M&Aリード
谷口 雅俊
アクセンチュア
戦略コンサルティング本部
M&Aプラクティス シニア・マネジャー
佐藤 飛鳥
アクセンチュア
戦略コンサルティング本部
M&Aプラクティス シニア・マネジャーIT-M&Aリード
谷口 雅俊

アクセンチュアの佐藤飛鳥氏は、企業価値向上の可否を見極めるには、高い検討精度のビジネスデューデリジェンスが求められると説明。多様な情報を使った深い顧客理解、テクノロジー進展やサービス化などの市場構造変化の動向、シナジー蓋然性評価の徹底をポイントに挙げ、同社の支援事例を紹介した。谷口雅俊氏は、ITのデューデリジェンス(DD)の考え方を紹介。ITDD実施の際には、対象会社の特性に応じて、ITアーキテクチャー、ITオペレーティングモデルなど、どこに重点を置いて評価をすべきかが異なってくる、と述べた。デジタル技術獲得目的のデジタルM&AにおけるDDでは、そのテクノロジーがビジネスの非連続な成長ドライバーになる可能性を評価するよう求めた。

事業の再成長を促すトランスフォーメーション戦略

アドバンテッジパートナーズ
パートナー
束原 俊哉
アクセンチュア
戦略コンサルティング本部
M&Aプラクティス マネジング・ディレクター
上野 正雄

投資先企業の再生・再成長に貢献してきたPEファンド、アドバンテッジパートナーズの束原俊哉氏は、検査・サービスを充実させてアイケアカンパニーになった眼鏡販売会社や、中古住宅リフォーム販売に進化した競売物件買い取り販売会社の事例を紹介。「X屋からY屋に転換する」形でビジネスモデルを再定義し、新たなスキルを備えた人材の育成をしながら、利益を拡大させる構造をつくるトランスフォーメーション戦略を説明し、組織・人材の認知構造を変える意識変革の重要性を訴えた。対談相手を務めたアクセンチュアの上野正雄氏は「指数関数的な成長にはデジタルなどのメガトレンドに関する理解も大切」と述べた。

正面から取り組むグローバルカーブアウトPMI

アクセンチュア
戦略コンサルティング本部
M&Aプラクティス シニア・マネジャー
太田 貴大

アクセンチュアの太田貴大氏は、海外企業からの事業譲渡、グローバルカーブアウトの課題について説明。グローバルに大勢が参画するプロジェクトガバナンスの難しさという課題については、実行だけでなくアプローチ設計の一部およびスケジュール策定なども、各リージョンに任せる分散型グローバルガバナンスモデル。通常業務に加え、TSA Exitなどの複数の大プロジェクトを同時並行で進行させることによる対象会社の工数逼迫の課題には、負荷がかかる特定有識者のタスクを減らすクリティカル・リソース・マネジメント。成長戦略というよりは、日々の業務を優先しがちとなる対象企業のノンコア体質の課題には、タレントやカルチャーなど根本の土壌を整備する体質改善プログラムの導入を提案した。

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