ポイント還元で飲食店と消費者はどう変わる?

飲食店が向き合うキャッシュレスの今と未来

消費税率引き上げに伴い、政府による「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まる。さまざまな市場に影響を及ぼすことは想像にかたくないが、とりわけ、外食産業の売り上げに与える影響は大きいだろう。そんな外食産業を取り巻く環境は今後、どう変わっていくのか。経済産業省の担当者への取材や研究機関のデータを基に、日本の外食産業の現状と課題、そしてこれからについてひもといていく。

東京・中央区の京橋エドグランで2019年9月11日、「ホットペッパーグルメ外食総研」主催のイベント「外食産業におけるキャッシュレスの今とこれからを考える」が開かれ、会場には多くの記者が詰めかけていた。

イベントでは、「キャッシュレスに向き合う外食産業」をテーマにパネルディスカッションが行われ、モデレーターを務めた同総研エヴァンジェリストの竹田クニ氏のほか、経済産業省 商務・サービスグループ キャッシュレス推進室長の津脇慈子氏、同総研上席研究員の稲垣昌宏氏、クレジットカード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス「Airペイ」サービス責任者 塩原一慶氏による活発な議論が交わされた。

1万人を対象にした「外食市場調査」の注目度

中でも注目を集めたのは、同総研がまとめた「2018年度 外食&中食概況」だ。外食産業の調査・研究機関である同総研は12年10月から毎月、首都圏と関西圏、東海圏の男女約1万人を対象にした外食市場調査を実施している。外食市場について個人をベースにこれだけの規模で行っている調査は珍しく、マーケターや飲食店関係者からの注目度は高い。

調査によると、18年度の夕食における外食市場は、延べ外食回数15億9735万回(前年比1.2%増)、単価2589円(同0.2%増)、市場規模は4兆1350億円(同1.5%増)に上るとみられる。中食市場(1兆2188億円)の伸び(同4.9%増)には劣るものの、堅調といっていい。

今回は消費税増税直前の消費動向についても調査を行っている。それによると、増税に際して節約を意識している人は約7割。増税前に何か準備する人は6割以上で、具体策として「日用品・酒の買いだめ」「ポイント還元の準備」を挙げる人が多かった。

消費者が増税対策の1つとして”ポイント還元”を挙げるのは、政府の「キャッシュレス・消費者還元事業」が念頭にあるからだろう。これは19年10月から20年6月まで、登録した中小・小規模店舗でキャッシュレス決済すると、最大5%のポイントが還元される制度だ。5%還元であれば、消費税率引き上げ分以上に得をする。

ホットペッパーグルメ外食総研
上席研究員
稲垣昌宏氏

実際、消費者の関心は高い。同総研の調査によると、「キャッシュレス・消費者還元事業」を知っている人は約8割。調査を行った稲垣氏は、「調査を行ったのは、詳細がまだ発表されていなかった今年7月。この時点で多くの人が認知していることから、関心の高さがうかがえます」と分析する。

そもそも同事業の背景には、消費税増税だけでなく、日本のキャッシュレス対応の遅れがある。津脇氏は、日本のキャッシュレスの現状を次のように語った。

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