サプライチェーン変革 工程をリアルタイムに見て、繋げて、加速する

共催:日本オラクル、東洋経済新報社
納期の短縮に向けて各部門が情報を共有

製造BPR営業部
生産管理コンサルタント
野本 真輔氏
納期をめぐる部門間の対立を引き起こし、顧客の離反につながりかねない状況を招く原因は、生産管理手法と市場ニーズとのズレにあると、エンジニアリングコンサルティング組織、構造計画研究所の野本真輔氏は指摘する。その解決策として、コスト・効率重視の「計画生産」に替わり、当初の計画に固執せず、状況変化に柔軟に対応する「機動生産」という考え方を提示した。
柔軟な生産体制の構築には、サプライチェーンの中で中間品や完成品など、工程間で相互に及ぼし合う影響やつながりを解析して、各製造現場が前後の工程の計画・進捗に合わせて、自工程が何をすべきかを判断することが必要になる。状況変化への即応には、PDCAサイクルよりも高速な管理手法として注目されている「OODA(ウーダ)ループ」(観測・方針・決定・実施)導入も有効だろう。計画段階で調整に時間をかけるのではなく、現行計画を始動して、各工程の欠品や余剰などの状況を観測、その状況に応じて各現場が主体的に対処方針を検討。その方針が前後の工程や全体に及ぼす影響を確認して計画の変更を決定、実施する──という流れで、生産管理のスピードアップを図る。

ロジスティクス部
部長
松崎 栄治氏
労働力減少に伴う将来の物流リスクに危機感を抱くサッポロホールディングスの松崎栄治氏も「物流の課題は、物流部門単独では解決できない。事業全体で取り組むことが必要」と述べ、生産管理も含めたバリューチェーン全体の標準化、可視化を推進する。ビール業界は、専用貨物列車の共同運行など共同配送に取り組んでいるが、シェアリングの効果を上げるには業務の標準化が欠かせない。また、当初の生産計画にこだわらず、適正な在庫維持に着目して、需要予測に合わせた生産計画、物流の補充計画を機動的に策定。日々の輸送量の平準化など、物流インフラへの負荷を抑制して、持続的な安定供給を目指している。