住商が物流業界の課題解決に乗り出した理由

最新鋭物流施設「SOSiLA」が目指す先

しかし、モノを素早く届けるという意味においては、立地条件だけでは不十分で、ハード面での対応も必要だという。

消費地近接エリアは大規模な物流施設が建てられる用地の確保が難しく、倉庫内でモノが複数のフロアにまたがって動くことが増え、モノを効率的に外に出せない。そこで「SOSiLA」では、商品をワンフロアで取り扱うことができるようにするなど、効率的な運用が可能な施設の提供を目指している。

また、自動化・省力化やBCPへの対応、心地よく働ける環境づくりなどにも積極的に取り組むことで、最先端のオフィスビルで働いているかのような快適な施設を提供している。

すべての倉庫区画へ荷物を直接搬出入することを可能にした、荷物用EVと垂直搬送機
心地よく働いてもらう環境づくりの一環として、開放的なエントランスを採用

さらに、単なる箱物の提供で終わるのではなく、入居後もニーズに合わせた物流施設づくりに資するソリューションの提供や運用のサポートをするなど、ソフト面の対応にも余念がない。

「大前提として、汎用性のあるものをお貸しするのですが、そこから個性を出していくご相談に乗る、要は、お客様の使いやすいようにカスタマイズするお手伝いをさせていただいているのです。入居はゴールではなくスタートです。床を貸すだけの時代は終わり、いかにお客様に寄り添い続けられるかが重要になってくると考えています」(堤氏)

断熱性の高いサンドイッチパネル

事業展開をさらに加速させ今後も物流業界を後押しする

「立地」「ハード」「ソフト」の三位一体の取り組みは、「SOSiLA」の最大の特徴だ。実際、「SOSiLA」に入居するテナントはBtoCおよびBtoBtoCの配送向け拠点としての利用が8割以上を占め、「他のエリアでも『SOSiLA』に入居したい」とリピートする企業が増えているという。

千切克彦

「今年で100周年を迎える当社は、大阪臨海部の埋め立て事業からスタートした、不動産業を祖業とする会社です。総合不動産デベロッパーとして培ってきたノウハウを物流分野にもつぎ込むとともに、『SOSiLA』には、年間300億円程度の投資を続けていく予定です。

また、100%子会社の住商リアルティ・マネジメントを通じて今年、『SOSiLA物流リート投資法人』の設立および登録が完了しました。今後も物流業界の後押しができるよう、事業展開をさらに加速させていきたいと考えています」(同部 千切克彦氏)

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住友商事
消費地近接型物流施設「SOSiLA」
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