住商が物流業界の課題解決に乗り出した理由

最新鋭物流施設「SOSiLA」が目指す先

首都圏西部や東京港、羽田空港へのアクセスが良好な「SOSiLA横浜港北」
EC市場の拡大による仕事量の急増や少子高齢化に伴う人手不足に直面している物流業界は今、速くて効率的な輸送と人材確保という、相反する2つの課題を抱えている。こうした中、住友商事が展開する「消費地近接型物流施設」が課題解決策の1つとして注目を集めている。消費地から離れた工業地帯や郊外に立地し、いわゆる3K職場と見られていた従来の物流施設とは一線を画す、新たな物流施設のあり方を探った。

総合商社の強みを生かした物流施設の新しいかたち

大手総合商社の住友商事が、消費地近接型物流施設「SOSiLA」の展開を加速させている。2016年9月に「SOSiLA習志野茜浜III」が竣工したのを皮切りに、首都圏と関西圏で7施設が稼働、6施設を開発中である。

笹子卓真

「実店舗とネット販売の融合が進み、単に実店舗で買い物をするだけではない、新しい購買体験を提供するサービスが増えています。そのため、荷物を素早く、効率的に届けるためのサポートができるかどうかが、物流施設の課題となっています。

同時に、『宅配クライシス』という言葉があるように、ドライバーや物流施設内で働く従業員の確保も大きな課題です。物流施設内で働く従業員の有効求人倍率が4倍を超える地域もあるほどで、物流全体のコストアップ要因になっています。

この相反する2つの課題を解決するために誕生した、物流施設の新ブランドが『SOSiLA』なのです」(住友商事 不動産投資開発事業部 笹子卓真氏)

同社はこれまで、不動産デベロッパーとしてオフィスビルや商業施設、分譲マンションなどの開発を手がけてきた。そのノウハウや経験の蓄積に加え、グループ内にはスーパーのサミットや通販のジュピターショップチャンネル、ケーブルテレビのジュピターテレコムなどがあり、BtoC企業が必要とするモノやサービスの流れについて体系的に理解し、提案できる素地がある。

また、物流サービスプロバイダーとしての3PL部隊や商用トラックを扱う自動車部隊、業務の自動化やAI、IoTなどの先端技術に投資するベンチャーキャピタルを傘下に持っており、物流効率化をサポートできる。

こうした総合商社ならではの強みを生かし、人と社会をつなぐ、物流施設の新しいかたちを目指すというのが、ブランドコンセプトであり、競合他社との差別化ポイントでもある。

堤亮介

「社会とのつながり(Sociability)、環境への配慮・持続的成長(Sustainability)、人と労働環境への配慮(Individuality)という3つのテーマに基づき、『SOSiLA』を通して『現代の物流施設が担う役割と機能はこうだ』と提案していきたいと考えています」(同部 堤亮介氏)

床を貸すだけの時代は終わり入居後の支援がより重要に

物流に求められるサービスレベルの高まりと、働き手の確保という2つの社会的課題の解決について、同社が出した答えが、消費地近接型物流施設を展開し、ダイレクトにアプローチするということだ。

具体的にはこうだ。BtoCおよびBtoBtoCのエリア配送拠点に対応するため、消費地から離れた工業地帯や郊外などの従来型の立地ではなく、消費地近接型とすることで配送距離を短縮。仮に配送距離が半分に縮まれば、注文から消費者の手元に届けるまでの時間を大幅に短縮でき、1日1.5往復しかできなかったトラックが3往復できるようになる。

つまり、多頻度配送が可能となるうえ、ドライバーやトラックの負担軽減、配送費用の削減に貢献できるのだ。消費地に近いエリアは、働き手が居住しているエリアでもあるため、通勤しやすく、人手確保の面でも優位性を持つ。

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