住商が物流業界の課題解決に乗り出した理由 最新鋭物流施設｢SOSiLA｣が目指す先

首都圏西部や東京港、羽田空港へのアクセスが良好な「SOSiLA横浜港北」

総合商社の強みを生かした物流施設の新しいかたち

大手総合商社の住友商事が、消費地近接型物流施設「SOSiLA」の展開を加速させている。2016年9月に「SOSiLA習志野茜浜III」が竣工したのを皮切りに、首都圏と関西圏で7施設が稼働、6施設を開発中である。

笹子卓真氏

「実店舗とネット販売の融合が進み、単に実店舗で買い物をするだけではない、新しい購買体験を提供するサービスが増えています。そのため、荷物を素早く、効率的に届けるためのサポートができるかどうかが、物流施設の課題となっています。

同時に、『宅配クライシス』という言葉があるように、ドライバーや物流施設内で働く従業員の確保も大きな課題です。物流施設内で働く従業員の有効求人倍率が4倍を超える地域もあるほどで、物流全体のコストアップ要因になっています。

この相反する2つの課題を解決するために誕生した、物流施設の新ブランドが『SOSiLA』なのです」（住友商事 不動産投資開発事業部 笹子卓真氏）

同社はこれまで、不動産デベロッパーとしてオフィスビルや商業施設、分譲マンションなどの開発を手がけてきた。そのノウハウや経験の蓄積に加え、グループ内にはスーパーのサミットや通販のジュピターショップチャンネル、ケーブルテレビのジュピターテレコムなどがあり、BtoC企業が必要とするモノやサービスの流れについて体系的に理解し、提案できる素地がある。

また、物流サービスプロバイダーとしての3PL部隊や商用トラックを扱う自動車部隊、業務の自動化やAI、IoTなどの先端技術に投資するベンチャーキャピタルを傘下に持っており、物流効率化をサポートできる。

こうした総合商社ならではの強みを生かし、人と社会をつなぐ、物流施設の新しいかたちを目指すというのが、ブランドコンセプトであり、競合他社との差別化ポイントでもある。

堤亮介氏

「社会とのつながり（Sociability）、環境への配慮・持続的成長（Sustainability）、人と労働環境への配慮（Individuality）という3つのテーマに基づき、『SOSiLA』を通して『現代の物流施設が担う役割と機能はこうだ』と提案していきたいと考えています」（同部 堤亮介氏）

床を貸すだけの時代は終わり入居後の支援がより重要に

物流に求められるサービスレベルの高まりと、働き手の確保という2つの社会的課題の解決について、同社が出した答えが、消費地近接型物流施設を展開し、ダイレクトにアプローチするということだ。

具体的にはこうだ。BtoCおよびBtoBtoCのエリア配送拠点に対応するため、消費地から離れた工業地帯や郊外などの従来型の立地ではなく、消費地近接型とすることで配送距離を短縮。仮に配送距離が半分に縮まれば、注文から消費者の手元に届けるまでの時間を大幅に短縮でき、1日1.5往復しかできなかったトラックが3往復できるようになる。

つまり、多頻度配送が可能となるうえ、ドライバーやトラックの負担軽減、配送費用の削減に貢献できるのだ。消費地に近いエリアは、働き手が居住しているエリアでもあるため、通勤しやすく、人手確保の面でも優位性を持つ。

しかし、モノを素早く届けるという意味においては、立地条件だけでは不十分で、ハード面での対応も必要だという。

消費地近接エリアは大規模な物流施設が建てられる用地の確保が難しく、倉庫内でモノが複数のフロアにまたがって動くことが増え、モノを効率的に外に出せない。そこで「SOSiLA」では、商品をワンフロアで取り扱うことができるようにするなど、効率的な運用が可能な施設の提供を目指している。

また、自動化・省力化やBCPへの対応、心地よく働ける環境づくりなどにも積極的に取り組むことで、最先端のオフィスビルで働いているかのような快適な施設を提供している。

すべての倉庫区画へ荷物を直接搬出入することを可能にした、荷物用EVと垂直搬送機

心地よく働いてもらう環境づくりの一環として、開放的なエントランスを採用

さらに、単なる箱物の提供で終わるのではなく、入居後もニーズに合わせた物流施設づくりに資するソリューションの提供や運用のサポートをするなど、ソフト面の対応にも余念がない。

「大前提として、汎用性のあるものをお貸しするのですが、そこから個性を出していくご相談に乗る、要は、お客様の使いやすいようにカスタマイズするお手伝いをさせていただいているのです。入居はゴールではなくスタートです。床を貸すだけの時代は終わり、いかにお客様に寄り添い続けられるかが重要になってくると考えています」（堤氏）

断熱性の高いサンドイッチパネル

事業展開をさらに加速させ今後も物流業界を後押しする

「立地」「ハード」「ソフト」の三位一体の取り組みは、「SOSiLA」の最大の特徴だ。実際、「SOSiLA」に入居するテナントはBtoCおよびBtoBtoCの配送向け拠点としての利用が8割以上を占め、「他のエリアでも『SOSiLA』に入居したい」とリピートする企業が増えているという。

千切克彦氏

「今年で100周年を迎える当社は、大阪臨海部の埋め立て事業からスタートした、不動産業を祖業とする会社です。総合不動産デベロッパーとして培ってきたノウハウを物流分野にもつぎ込むとともに、『SOSiLA』には、年間300億円程度の投資を続けていく予定です。

また、100％子会社の住商リアルティ・マネジメントを通じて今年、『SOSiLA物流リート投資法人』の設立および登録が完了しました。今後も物流業界の後押しができるよう、事業展開をさらに加速させていきたいと考えています」（同部 千切克彦氏）