シリーズ 働き方改革 新時代のリーダーたちへ Sponsored by Dropbox

建設現場における「生産性向上」の方向性

シリーズ働き方改革~建設業界編~セミナーレポート

2019年4月施行の「働き方改革関連法」により、建設業界にも24年4月から残業上限規制が適用されることになり、働き方改革、生産性向上は喫緊の課題となっている。老朽化が進むインフラや住宅の整備、災害時の復旧など、国民の生活を支える役割を担い続けていくため、建設業はITにどう向き合うべきなのか。東京・港区で開かれた「シリーズ働き方改革~建設業界編~」では、建設会社の間でも広く利用されているコラボレーションツールを提供するDropbox Japanから、情報共有を円滑にして本来業務以外の時間削減、生産性向上に貢献するソリューションが紹介された。
主催:東洋経済新報社
協賛:Dropbox Japan
協力:L is B、オートデスク、太陽工業、ダットジャパン、トランスコスモス、日本オラクル、フォトラクション、レゴリス、YSLソリューション、ワイズ、ワークスモバイルジャパン

開会の挨拶

Dropbox Japan
代表取締役社長
五十嵐 光喜氏

Dropbox Japanの五十嵐光喜氏は、2019年春に行ったアンケートから、1日の平均労働時間8.9時間のうち3分の1が、会議の準備や情報収集作業など本来の業務以外に費やされている現状を指摘。労働時間削減と生産性向上の両立がカギとして、建設業向けアプリケーションとの連携を進める同社コラボレーションツールが多くの建設企業で利用が拡大していることを紹介した。

基調講演
若い人たちに建設業を語ろう:2017+10に向けた生産性向上への取り組み

東京大学
公共政策大学院副院長・大学院経済学研究科教授
大橋 弘氏

東京大学の大橋弘氏は、19年6月に改正された建設業法など、「新・担い手3法」成立の背景にもなった業界の深刻な担い手不足に言及。ICT活用で仕事の負荷を減らすことの重要性を訴えた。

民間発注が増えている建設業界は、就業者数の下げ止まりを示すデータもあるが、地方の建設業は、高齢化による廃業に歯止めが利かず、業者数ゼロの市町村では、インフラ維持や災害復旧対応への懸念が膨らんでいる。建設業を持続可能にするには、休日確保や社会保険加入の徹底など職場環境の改善が重要だ。女性や、地元に帰りたい若者を引きつける必要があり、公共工事だけでなく、民間工事でも短納期を強いたりせず、「建設業界の働き方改革に対する発注者の理解が重要」と述べた。

また、現場管理者にとって重い負担となっている書類作成におけるICTツール活用や、ICT制御の無人建機活用などによる省力化・省人化の余地も大きいと指摘。ただし、ICT活用に当たっては「何のために使うのか。目的意識を明確にしておかないと、うまくいかない」と注意を促した。

課題解決
建設現場の生産性は「情報共有」でここまで向上できる!~実践例に見る、様々な現場のBefore/After~

Dropbox Japan
インダストリー
リーダー
戸田 麻弥氏

Dropbox Japanの戸田麻弥氏は、同社のコラボレーションツール、「Dropbox Business」のクラウドストレージ機能が建設業界で広く利用されている理由を説明した。

業界では、大容量の図面や大量の写真ファイルを、NASなどのハードウェアに保存するのが一般的だった。だが「Dropbox Business」ならば、外出先でも携帯端末からクラウドにアクセスできるので場所を選ばない、散在するファイルを集約して必要な情報を探しやすくなる、といった利便性も評価されている。

「Dropbox Business」であれば、変更部分だけを差分同期する独自技術による高速性、インターネット接続がなくても同一LAN内で同期できる機能性があり、シンプルなインターフェースによる操作性のよさから、ITに詳しくない人でも簡単に使うことが可能だ。プロジェクト管理システムなどとの連携でユーザー認証情報を利用でき、セキュリティー管理の手間も省ける。協力会社との共同作業基盤として双方向編集を可能に設定できるフォルダーや電子ホワイトボードの「Dropbox Paper」による情報共有など、多くの活用事例を紹介した。

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