社会課題解決と企業価値向上の両立を SDGsカンファレンス2019

高齢化などの課題先進国としての日本は、2025年「大阪・関西万博」のサブテーマの1つにもなっている「持続可能な社会・経済システム」のあり方を世界に示すことが求められている。その指針として、30年までに貧困をはじめとする世界の課題解決を目指す国連の「SDGs（持続可能な開発目標）」が注目される中、東京・港区で開かれた「SDGsカンファレンス2019」では、さまざまな取り組みが紹介された。会場では、オフィスで紙の資源循環を実現し、SDGsへの貢献が期待される、オフィス製紙機「PaperLab（ペーパーラボ）」のデモも披露され、開会で、東洋経済新報社の岸本吉浩・CSR企業総覧編集長は「大きな国際イベントが続き、海外からいっそう注目される日本の今後を考えるきっかけになれば」とあいさつした。

基調講演I
2025年日本国際博覧会協会について
ーいのち輝く未来社会のデザインー

一般社団法人
2025年日本国際博覧会協会
企画局審議役
堤成光氏

「大阪・関西万博」の準備・運営を担う2025年日本国際博覧会協会の堤成光氏は、登録博と認定博という2種類の万博のうち、5年に一度の大規模な登録博としては1970年大阪万博以来となる大阪・関西万博の意義を語った。70年大阪万博で初登場したファストフードや携帯電話の開発につながるワイヤレスホンなどを例に「大阪万博で紹介された最新の製品・技術は、文化やまちづくりに影響を与えてきた」と指摘。高度成長期だった70年に対し、成熟時代の25年大阪・関西万博は、さまざまな社会課題を解決に導く、大阪・関西・日本の技術や取り組みを発信し、SDGs達成に寄与する考えを示した。また、若手クリエーターの成長、ライフサイエンス産業の振興につながる機会にもなるとして「大阪・関西万博をぜひ成功させたい」と語った。

講演
大阪のSDGsビジネス創出に向けた取り組み

大阪環境産業振興センター
運営統括マネージャー
前場大輔氏

大阪・関西万博会場予定地の隣島にある環境ビジネスの常設展示場「おおさかATCグリーンエコプラザ」を運営する大阪環境産業振興センターの前場大輔氏は、SDGsをテーマとするセミナーやビジネス研究会の開催、オープンイノベーションでSDGsビジネスに取り組みたい企業同士のマッチングのほか、一般・子ども向け啓発活動などの取り組みを紹介した。

基調講演II
2020年、そして2025年 SDGs大阪・関西万博、
2030年 SDGsゴール年へ
「SDGs経営」による日本企業の持続的成長戦略

CSR／SDGsコンサルタント
社会情報大学院大学客員教授
笹谷秀光氏

SDGsコンサルタントの笹谷秀光氏は、06年に国連が提唱した責任投資原則以降、投資家が、企業経営にESG（環境・社会・ガバナンス）の要素を求めるようになり、経済価値と社会課題解決を同時に実現するCSV（共有価値の創造）経営が注目された流れを説明。「解決すべき社会課題はSDGsに明示されている」と述べた。具体的な取り組みとして、SDGsの17ゴールをESGの3つの分野に大別。自社の取り組みが、それぞれのゴールを細分化した計169のターゲットの何に貢献するのかを示すマトリックスで整理することを提案。また、大阪・関西万博を、SDGs目標年の30年の途中にある重要イベントと位置づけ、加速するSDGs重視の流れに「遅れないよう、直ちに取り組むべき」と促した。

基調講演III
SDGs × イノベーション

フィールド・デザイン・ネットワークス
代表取締役
専修大学経営学部特任教授
見山謙一郎氏

環境ビジネス、地方活性化、途上国ビジネスの支援を行う見山謙一郎氏は、課題解決のために想像力を働かせることで、アイデアやテクノロジーが生まれ、イノベーションが起きるとして「イノベーションを起こすために、今の日本に不足しているのは想像力」と語った。例えば、オフィス内で紙をリサイクルしたいという夢から生まれた「PaperLab」は、未来に向けた想像力がもたらしたイノベーションと指摘。また、途上国支援ではなく、先進国を含むすべての国が課題当事者として取り組むことを求めるSDGsは、10年先の未来を想像し、創造するツールと指摘し「先進国に駆け上がり、環境問題を克服してきた経験を持つ日本は、途上国と共にSDGsの課題を解決し、未来を創造できる力がある」と語った。

基調講演IV
G20後の世界と社会課題の解決
ー今後の経営戦略とSDGs

一橋大学名誉教授
石倉洋子氏

世界の課題を英語で議論するワークショップを開催する石倉洋子氏は「企業が主役にならなければ世界的な課題は解決できない」と語った。SDGs達成には、テクノロジーが果たす役割も大きく、日本は、人を中心にしたテクノロジーで、個人が望む生活を実現するソサエティー5.0を提唱。ヘルスケアや物流など、さまざまな分野の課題解決が期待されている。企業は、SDGsに取り組むことで、社会課題に対する感度が高い若年層の人材を引きつけ、新規事業の検討材料にもできると指摘。SDGsの取り組みの進捗を測る共通の尺度がないといった問題はあるが、一つひとつ克服しながら「私たちの会社は、どんな社会をつくりたいのか、を世の中に向かって語れるように、つねに自らに問い続けることが大切になる」と語った。

ディスカッション
経営戦略としてのSDGs

オムロンサイニックエックス
代表取締役社長兼所長
諏訪正樹氏

オムロンサイニックエックスの諏訪正樹氏は、社会課題が解決された近未来を想像し、実現に必要な技術などの事業アーキテクチャーを設計する「近未来デザイン」創出の拠点として設立された同社を紹介。人の代わりとしての機械から、両者の協働、さらに機械が人の能力を拡張する融和へ発展する「人と機械の関係性」などを起点に、未来予測からソリューションを提示するオムロングループの価値観「ソーシャルニーズの創造」がSDGsにつながると語った。

サントリーホールディングス執行役員
コーポレートサステナビリティ推進本部長
福本ともみ氏

サントリーの福本ともみ氏は、「水と生きる」という「グループの約束」を紹介。同社は、サステナビリティを成長戦略とともに中期経営計画に取り込み、事業の中で推進する。グローバル企業として、水源涵養や次世代環境教育の水育、30年までにペットボトルの原料を100％リサイクル素材あるいは植物由来素材にすることなどを目指す。また、社内大学などを通じて社員と理念を共有し、SDGsが掲げる環境・社会課題の解決に取り組んでいる、と説明した。

両氏に見山氏を加え、笹谷氏が司会をしたディスカッションでは、見山氏は「企業にとってSDGs経営とは、理念経営そのもの」とコメント。企業理念とSDGsへの取り組みの関係などについて話し合った。

「PaperLab」の紹介ーエプソン販売

エプソン販売は、オフィス内で使用済みの紙から再生紙を作る「PaperLab（ペーパーラボ）」を紹介した。同製品は、機械の衝撃により紙を繊維にまでほぐし、水をほとんど使わずに紙の再生を実現。社内で紙情報を抹消して情報漏洩事故を防ぐので、ガバナンス強化にも有効で、環境意識や企業価値向上のため、約40の自治体、企業が導入している。「SDGsの実装に貢献できる」とアピールした。