※同社調べ、2019年8月現在
「現在いる生徒のうち、約60%がFacebook経由の入塾です。FacebookとInstagram経由の問い合わせから入塾申し込みに至る率は、これまでなんと100%です」。大勢の聴衆を前に、胸を張ってこう話すのはEduce Japan代表取締役の須合啓氏だ。秋田市で、学習塾「STUDY HOUSE」を経営している実業家である。
須合 啓氏
Facebookといえば、人々が友人や家族とつながったり、趣味などを通じたコミュニティーを形成するプラットフォームとして広く知られている。しかし、実はSNSの力をフル活用して、日本国内の地方創生にも力を入れていることをご存じだろうか。これまでにも兵庫県神戸市、山口県下関市と連携した施策で実績を積んできた。
今年7月には岩手県盛岡市、秋田県横手市、湯沢市、大仙市、仙北市の東北5自治体と事業連携協定を締結。これに基づいてFacebookとInstagramを活用した地域経済とコミュニティーの活性化を図る「その先へ with Facebook」プロジェクトを盛岡市からスタートした。
その第1弾として開かれたのが、無料のFacebook/Instagram活用セミナー「マーケティングブートキャンプ」だ。これは、地方の中小企業や個人事業主を対象に、FacebookとInstagramをビジネスに生かすために役立つ基本情報やノウハウを提供するもの。会場となった盛岡市内のホールには、平日にもかかわらず400人近くの人が、セミナーに参加しようと詰めかけた。
開会のあいさつには盛岡市長の谷藤裕明氏が立った。続いてFacebook、Instagramマーケティングの概要と実践方法や、実際に効果を上げている中小企業の経営者3人によるパネルディスカッション、効果的な広告素材の作り方についてデモンストレーションが行われたほか、希望者への個別相談会が実施された。
｢人のつながりを大事にする｣理念に共感し出稿を決めた
パネルディスカッションに登壇した須合氏。学習塾「STUDY HOUSE」の経営に当たり、Facebookを活用して大きな成果を上げている。「2016年の開業当初、生徒数はたったの7人でした。Facebookをマーケティングの柱に据え、現在は138名にまで増加させることができました。極めて順調です」と顔をほころばせる。
数あるマーケティングツールの中から、Facebookを選んだ決定的な理由は何だったのか。
「当社は生徒の特徴を踏まえ、それぞれに合った正しい勉強法を見いだすこと、そして学習習慣を身に付けることに注力しています。何より特徴的なのは、学習塾でありながら単に勉強を教えるのではなく、コミュニティーをつくることに重きを置いている点。
生徒は年齢や学年に関係なく状況と意欲に合わせて通うシステムで、生徒だけでなく保護者も気楽に立ち寄れる環境を整えています。オープンな場の中で、『あのお兄さんのように勉強して、〇〇高校に行きたい』と学習意欲を刺激する狙いです。PRツールにFacebookを選んだのは、機能面はもちろんのこと、『人のつながりを大切にする』という発想に深く共感したからです」（須合氏）
最初はページの閲覧数が伸びず苦しんだ須合氏。しかし自分のやり方に自信を持って、毎日さまざまな記事を投稿していくうちに、だんだんターゲットの反応が見えてきたと語る。
「例えば当社の『40代、共働き、子どもを2人持つ女性』という顧客のペルソナに絞って広告を出稿したところ、一気に反応が増えました。彼女たちの日常に寄り添い、悩みを解決するような記事だと、かなり引きが強い。予算も、記事ごとに数百円単位で細かく設定できるので戦略を立てながら出稿できて便利です。費用対効果は非常に高いと感じています」（須合氏）
イベント来場者のニーズもさまざまだ。盛岡市内で飲食店を経営しているという男性は、「個人としては数年前からFacebookを使っています。しかし企業経営における使い方や、ウェブサイトとの連動方法を知りたくて参加しました。テクノロジーの力で地域経済を活性化させるという、Facebookの姿勢に賛同しています」と語った。
また、県外から参加した食品加工業の女性は「正直あまりSNSに詳しくないので、基本的なことから覚えたいと思って参加しました。スマホアプリで簡単に、広告用の動画を作れると知って驚きました。早速、挑戦してみようと思います」と語り、セミナーの内容に満足した様子だった。
「マーケティング」という語には、大企業が多くの資金と人材を投入して行う一大事業という印象が付きまとう。しかし今のマーケティングはそうではなく、とても気軽にできるものなのだと、フェイスブック ジャパンの井上英樹氏は語る。
｢誰でも･簡単に･少額から｣マーケティングできる時代
執行役員 SMB（中小企業）事業統括
井上 英樹
「かつてマーケティングや海外へのPRは、大企業がたくさんのリソースを割いて、マスメディアを通して行うものでした。しかしデジタルメディア、とりわけモバイルの登場により、状況は大きく変化しています。以前は巨額の予算が必要だったような高精度なマーケティングを、今は誰でもできる環境になりました。手元のスマホから、海外にも情報発信できるんです。これは中小企業にとって、これまでにない大きなチャンスです」
「コミュニティーづくりを応援し、人と人がより身近になる世界を実現する」というミッションを掲げるFacebook。世界中に利用者を持つ巨大コミュニティーだが、BtoBの側面でも大きく成長しており、中小ビジネスのFacebookページ数は9000万、広告主数は700万を超えた(※2)。単にコンテンツに「いいね！」を付けて拡散するだけではなく、ビジネス課題を解決するメディアとして活用されているのが、Facebookの特徴だ。
実名登録制度による高いターゲット精度を基に、年齢や地域、趣味嗜好などの条件に応じたきめ細かいリーチが可能。広告フォーマットも多様に用意されている。何より中小企業にとって魅力的なのは、100円単位の少額でスマホから広告を出稿でき、すぐに結果が見える点である。
とはいえ、運用に不安を持つユーザーも少なくない。フェイスブック ジャパンはそうした利用者のスキル習得をアシストし不安を取り除くべく、eラーニングも含まれた「その先へ with Facebook」サイトを立ち上げている。セミナーに参加できない利用者も、これを使えば自身のニーズに合ったさまざまな学習が可能だ。
デジタル全盛の時代を迎え、限られた予算でも効果的なマーケティングが可能になった今、マーケティングのハードルは確実に下がっている。同社の取り組みにより、FacebookやInstagramの強みは「地方の中小企業や個人事業主」にこそ役立つものだと明らかになった。地方の地域活性化、ひいては日本経済の発展を、FacebookやInstagramが力強くアシストしていく。
※2 出典：同社2018Q4決算。2019年1月30日（米国）開示
