Facebookが｢東北の中小企業｣に効く理由 巨大SNSは､地方活性に何をできるか？
イベント来場者のニーズもさまざまだ。盛岡市内で飲食店を経営しているという男性は、「個人としては数年前からFacebookを使っています。しかし企業経営における使い方や、ウェブサイトとの連動方法を知りたくて参加しました。テクノロジーの力で地域経済を活性化させるという、Facebookの姿勢に賛同しています」と語った。
また、県外から参加した食品加工業の女性は「正直あまりSNSに詳しくないので、基本的なことから覚えたいと思って参加しました。スマホアプリで簡単に、広告用の動画を作れると知って驚きました。早速、挑戦してみようと思います」と語り、セミナーの内容に満足した様子だった。
「マーケティング」という語には、大企業が多くの資金と人材を投入して行う一大事業という印象が付きまとう。しかし今のマーケティングはそうではなく、とても気軽にできるものなのだと、フェイスブック ジャパンの井上英樹氏は語る。
｢誰でも･簡単に･少額から｣マーケティングできる時代
執行役員 SMB（中小企業）事業統括
井上 英樹
「かつてマーケティングや海外へのPRは、大企業がたくさんのリソースを割いて、マスメディアを通して行うものでした。しかしデジタルメディア、とりわけモバイルの登場により、状況は大きく変化しています。以前は巨額の予算が必要だったような高精度なマーケティングを、今は誰でもできる環境になりました。手元のスマホから、海外にも情報発信できるんです。これは中小企業にとって、これまでにない大きなチャンスです」
「コミュニティーづくりを応援し、人と人がより身近になる世界を実現する」というミッションを掲げるFacebook。世界中に利用者を持つ巨大コミュニティーだが、BtoBの側面でも大きく成長しており、中小ビジネスのFacebookページ数は9000万、広告主数は700万を超えた(※2)。単にコンテンツに「いいね！」を付けて拡散するだけではなく、ビジネス課題を解決するメディアとして活用されているのが、Facebookの特徴だ。
実名登録制度による高いターゲット精度を基に、年齢や地域、趣味嗜好などの条件に応じたきめ細かいリーチが可能。広告フォーマットも多様に用意されている。何より中小企業にとって魅力的なのは、100円単位の少額でスマホから広告を出稿でき、すぐに結果が見える点である。
とはいえ、運用に不安を持つユーザーも少なくない。フェイスブック ジャパンはそうした利用者のスキル習得をアシストし不安を取り除くべく、eラーニングも含まれた「その先へ with Facebook」サイトを立ち上げている。セミナーに参加できない利用者も、これを使えば自身のニーズに合ったさまざまな学習が可能だ。
デジタル全盛の時代を迎え、限られた予算でも効果的なマーケティングが可能になった今、マーケティングのハードルは確実に下がっている。同社の取り組みにより、FacebookやInstagramの強みは「地方の中小企業や個人事業主」にこそ役立つものだと明らかになった。地方の地域活性化、ひいては日本経済の発展を、FacebookやInstagramが力強くアシストしていく。
※2 出典：同社2018Q4決算。2019年1月30日（米国）開示
