日本全国で活況、個人店応援のムーブメント

若者が地域コミュニティー活性化の原動力に?

調査概要

●地元での消費による経済効果に関する調査

【調査方法】

経済産業省が作成している地域産業連関表 (2011年版)をもとに算出

産業連関表とは、1年間の地域の各産業部門が生産した生産物・サービスが、各産業部門間にどのように配分されたかを見るための数表です。これを使用することにより、経済波及効果を算出することが可能になります。本調査ではそのうち、特に地元の店舗での消費活動による、 地域内での直接的影響および間接的な波及効果について分析し、算出しています

【調査地域】

東京都、大阪府、愛知県、京都府の4都府県

【調査対象】

消費者向けにサービス・商品を提供している従業員50人未満の小売業者、 100人未満のサービス業者、300人未満の製造業者およびその他業種

(本調査においては、これを「地元の店舗」として同統計データの部門分類表に基づいて抽出)

※地元の店舗の特性および、都府県の地理的特性から、地元の店舗によって創出される就業者賃金と雇用者所得は地元で消費されるものとします

●地元の個人店に関する意識調査

【実施時期】

2019年7月18日(木)〜7月21日(日)

【調査手法】

インターネット調査

【調査対象】

調査①:東京都・大阪府・愛知県・京都府在住の20代〜60代の男女1,000人(各年代男女各100人ずつ)

調査②:東京都・大阪府・愛知県・京都府の地元の小売店、レストランなどのオーナー100人

調査③:京都市在住の男女100人

本調査では、「地元の個人店」とは、住んでいる地域で商売している中小の小売店や飲食店等のお店や個人経営のオンラインストアのこと

「全国チェーン店」とは、全国展開しているコンビニエンスストアや大型スーパーなどのお店や大型オンラインストア、全国で展開されるレストランや居酒屋等の飲食店のこと、と定義しています

※スコアの構成比(%)は小数点第2位以下を四捨五入しているため、 合計しても必ずしも100%にならない場合があります

【発行】

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. http://www.americanexpress.com/japan/

 

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