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企業活動にSDGsが不可欠な理由(前編)

日本企業におけるSDGs、評価と課題

本企画では、エプソン販売・PaperLabの協力のもと国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向け、どのようにSDGsを意識して企業活動をするべきか、その実例やレポート、価値ある提言などを紹介する「SDGs Lab」WEBマガジンを月2回発刊します。地球に住む一員として、限りある天然資源を守り、社会課題を解決し、誰一人置き去りにすることなく、持続的に成長していくこと。それは、公的な機関および民間企業、そして一個人に課せられた使命であり、互いの責任ある行動、消費、協調が欠かせません。「SDGs経営」「自治体SDGs」を推進し、企業と地方公共団体の活動に変革を起こしていくために必要なことは何なのか。有識者からの提言、変革者の「実践知」をお届けし、皆様の企業活動を変革する一助となれば幸いです。第1回は、日本総合研究所 創発戦略センターのシニアマネジャーである村上芽氏に話をお聞きしました。

多くの企業や投資家などを中心に世界的な広がりを見せているSDGsとESG。その取り組みは、ここ数年、日本でも確実に浸透してきている。SDGsとは「Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標」のことを指し、2030年までに17の開発目標の実現を目指すもの。先んじて取り組みが広がっているESGはEnvironment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の3つの言葉の頭文字をとったもので、この3つの要素に着目して企業を分析し、すぐれた経営をしている企業を「ESG経営」、またそうした企業に投資することを「ESG投資」と呼んでいる。

私たちが企業活動を続けていくうえで、なぜSDGsやESGを意識しなければならないのか。そして、それに取り組むことで、どのように企業活動は変わっていくのか。多くのビジネスパーソンにとっては、まだおぼろげな認識しかないかもしれない。しかし、SDGsやESGの意義や効用をもっと知れば、企業活動に参加することの意義やその先に広がる世界への見方がより大きく変わることになるはずだ。

国際社会で評価される日本とSDGs

今回登場する日本総合研究所 創発戦略センターでは、1999年から環境関連の投信ファンドの開発に携わり、2006年に国連でESGが提唱され始めたと同時に、同研究所が設立したESGリサーチセンターを立ち上げた。同センターに所属する村上芽氏は、主に金融面からESGやSDGsに関わり、環境分野だけでなく、女性活躍や働き方改革にも視野を広げてきた。現在はESGやSDGsを通して、成長する企業やビジネスモデルなどの研究を進め、多くの企業に対して、講演やコンサルティング活動を続けている。そんな村上氏は現在の日本企業のSDGsやESGの取り組み状況についてどう見ているのだろうか。

村上芽氏
日本総合研究所
創発戦略センター
シニアマネージャー

「SDGsが提唱された15年から今年で4年目。政府や経団連は世界の流れを見て、いち早く取り組んできましたが、日本の現在の状況を世界的に見ると、実績の評価はまだまだこれからという段階にあります。とくにジェンダー平等や気候変動というテーマにおいて、日本は途上にあるといえます。もちろん国際的な優良企業や金融機関などは関心も高く、感覚的にはグローバルな企業活動をしている企業ほどサステナビリティに敏感だと思いますが、日本企業全体としてみると、まだ始まったばかりと言わざるをえないのです」

ただ、日本企業でも高く評価されている分野もある。

もともとESGのなかで環境分野については、日本は大企業から中小企業まで技術力が高いと評価されていました。例えばと、リサイクルや省エネの技術やシステムなどです。したがって、「目標12:つくる責任、つかう責任」や「目標9: 産業と技術革新の基盤をつくろう」に馴染みを感じる企業は多いと思います。SDGsが提唱される前から、サスティナビリティを重視し、その実現に独自に取り組んできた企業は数多くあり、SDGsとの関連で、多くの実績を残していると思います」

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(前編)