｢アナログ経理｣が握る､日本企業の命運 停滞する日本経済を打破するカギがここに？
「アナログ経理」が経営判断の遅れに直結
2001年にアメリカで創業したブラックラインは、経理業務の自動化サービスにいち早くチャレンジした企業。世界150カ国・地域で2800社、約23万人のユーザーに支持されている。今や経理のデジタル化をリードする、クラウドプロバイダーだ。19年8月、同社主催のイベント「InTheBlack Tokyo」が東京・六本木で開催され、多くのビジネスパーソンが詰めかけた。
テリース・タッカー
「アナログ決算からの脱却」をテーマに据えた本イベントでは、まず基調講演として同社のテリース・タッカー Founder＆CEO（創立者&最高経営責任者）が登壇し、こう述べた。「経理の分野はルールが多く、細かな数字が変わりながらの反復作業がたくさん発生するので、まさに自動化にうってつけ。ビジネスインサイトを得られない定型業務は自動化し、CFO（最高財務責任者）はより創造的で重大な課題に集中するべきです。そうすることで、社内における経理部門への信頼も高まるでしょう。当社の使命はこうした課題を解決する、財務会計の変革にあると自負しています」。
マーク・ハフマン
次に、マーク・ハフマンCOO（最高執行責任者）が登壇し、次のように語った。「日本のビジネスシーンで重要視されている『働き方改革』。当社のテクノロジーと専門知識をフルに活用して、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）、そして働き方改革の実現に貢献していきたいと考えています。業種・業態によらずどんな会社にもある『経理部門』でDXを実現することには大きな意味があります。すべてのことを一瞬でかなえることはできませんから、ステップ・バイ・ステップで進めていきましょう。これまで海外で培ってきたノウハウや専門知識を、日本市場に広めていきたいと考えています。当社の強みに、ぜひご期待ください」。
続いて、日本法人の古濱淑子代表取締役社長が登壇しプレゼンテーションを行った。
古濱 淑子
「CFOは、生産性、スピード、ガバナンスという3つの課題を抱えています。その解決のため、CFOの97%が自動化の必要性を感じている（※1）ものの、実際の進捗は遅い。とくに、決算処理や外部監査の分野ではまだまだ進んでいません。経理現場の課題解決には、考え方と業務プロセスを見直す必要があります。
日本企業の経理部は属人性が高いことに加え、締め処理が終了してから次の処理を始める『直列処理』文化が根強いことが特徴。しかし当社は、締めの時期にかかわらず継続的に経理業務を回す『コンティニュアス・アカウンティング』というコンセプトを提唱しています。これにより決算の早期化が可能となるうえ、経理の見える化、透明性が向上し、ガバナンスが強化されます」と訴えた。
最後には「令和時代の働き方と脱アナログ化が不可欠な理由」と題し、東京大学名誉教授の伊藤元重氏による特別基調講演が行われた。直近の日本の潜在成長率は0.74%（※2）で、アメリカやイギリスなど先進国と比較してとりわけ低いというデータを引きながら、その解決策を探った。
伊藤元重 氏
「潜在成長率は労働投入量と資本投入量、そして生産性によって決まります。日本は少子高齢化や国内需要の低下、生産性の低迷などの要素が相まって、潜在成長率が低くなっている。これはかなり悲惨な状況だと認識しています」（伊藤氏）
※1 出典：一般社団法人日本CFO協会実施 財務マネジメントサーベイ「～平成から令和へ～ 経理財務部門のデジタルトランスフォーメーションに関する実態と課題の調査」実施期間：2019年7月1日～7月19日
※2 出典：日本銀行「需給ギャップと潜在成長率」2019年7月3日掲載
