IoTを活用し、業務の効率化やサービスの改善、競争力の強化などを実現したいと考えている企業は多い。しかし、IoT導入の技術的な難しさや導入コストの高さ、手間の多さなどから二の足を踏んでいる企業は少なくないだろう。
そうしたIoT導入のさまざまな課題を解消するものとして、今「IoT SELECTION connected with SORACOM（以下、IoT SELECTION）」が期待を集めている。
リース大手の東京センチュリーが、IoT通信プラットフォームを提供するソラコム、サブスクリプション統合ツールを開発提供するビープラッツと協業して立ち上げたマーケットプレイスだ。企業が「IoT SELECTION」のウェブサイトから、必要なIoTソリューションを選択して、サブスクリプション契約で導入できるというものである。
いずれも実務レベルで実績のあるIoTソリューションばかり。しかも、デバイス、通信、アプリサービスがパッケージ化されているため、すぐに利用を開始できるのが大きな特徴だ。サブスクリプション契約のため、月額課金で導入費用も抑えられることから、大企業だけでなく中堅・中小企業も利用しやすい。また期限を区切って数カ月だけテスト的にサービスを利用することも可能である。
デジタルビジネスに力を入れてきた東京センチュリー
このような新しいサービスを、なぜリースビジネスを主力とする東京センチュリーが始めたのか。この問いに、同社の取締役 常務執行役員の成瀬明弘氏はこう答える。
情報機器営業部門長
成瀬明弘
「当社は今、サブスクリプション事業を強力に推進しています。お客様に対し、全社を挙げてサブスクリプションでビジネスモデルを変革することを提案しているのです。IoTは、世の中を変革するとともに、サブスクリプションを進化させる力を持っています。しかもサブスクリプションには、リースビジネスの新しい可能性を開く力がある。IoTを導入したいと考えながらも、アセットは持ちたくないと考える企業が多くあり、アセットはリース会社に持ってほしいというニーズがあるのです。その点はもともと当社の得意とするところであり、そういった意味でサブスクリプションとリースは親和性が高いと考えています」
リース会社の中でも、いち早くデジタルビジネスに力を入れてきた東京センチュリーならではの強みも影響している。同社情報機器第二部デジタルビジネスグループ次長・森島隆弘氏は話す。
デジタルビジネスグループ 次長
森島隆弘
「当社は、1980年代からコンピューターなどの情報通信機器を取り扱ってきました。国内リース事業分野にはIT専門部隊もおり、IT系ビジネスをされているお客様と交渉する機会も多いので、IT言語に強い営業も育ててきました。もちろん市場やお客様の変化に適応するように、技術や知識も進化させ続けています。そうした積み重ねがあったからこそ、今回の協業が実現できたのです」
そうして実現した「IoT SELECTION」には、企業の業務改善やビジネスモデル転換に有効なIoTソリューションがそろえられている。例えばコスト削減に有効な高機能タブレットPOS「LOYVERSE POS」は、スマホやタブレットで販売や在庫管理ができ、クレジットカード決済だけでなく軽減税率にも対応している。またスマート農業「あぐりログ」は、施設野菜の生産性向上につながる農業ICTサービスで、温室内環境の見える化を実現する機能がある。
ソリューション提供するパートナー企業にもメリット大
「IoT SELECTION」で提供されているIoTソリューションは、ソラコムのIoTプラットフォームを利用し、実際に企業への導入事例を公開している。したがって、自社で導入した際にどれくらいの効果が得られるのか、ある程度イメージできるという利点もある。パッケージ化されたソリューションのため、会員登録すれば導入までの手続きはすべてウェブで完結できるのも魅力だ。
現在は、まだサービス開始から日が浅いため、「IoT SELECTION」にそろえられているソリューションはそれほど多くない。しかし、ソラコムのプラットフォームの一定の利用実績を持つ認定済みパートナーは約100社。申請済みパートナーは約500社にも及ぶ。
今後、こうしたパートナー企業が「IoT SELECTION」にエントリーするようになれば、ラインナップがさらに充実し、利用者は自社に適したIoTソリューションを容易に見つけられるようになるだろう。パートナー企業も、「IoT SELECTION」が商材の販売はもちろん、PRの場となるためメリットが大きい。森島氏も「今後、IoTソリューションの導入を検討する際に必ず確認するサイトにしたい」と話す。
「『IoT SELECTION』を通じて、IoT技術で事業化を進めるあらゆる企業の成長をサブスクリプションで支援するとともに、ご利用になられるお客様のデジタルトランスフォーメーションを促し、その先にあるサステイナブルな社会を支えるインフラ構築に貢献するのが最終的な目標です」と、成瀬氏は意気込みを語る。
すでに多方面から反響があり、自社の商材を出品したいという要望も日に日に増えているという。IoT時代を切り開くこの新しいサービスに対する期待は今後、ますます高まっていくのではないだろうか。
