｢Mobility3.0｣時代の覇権シナリオ モビリティ世界を切り拓くイノベーターの挑戦

ショートスピーチ＆パネルディスカッション
CASEがもたらすビジネスチャンス

オリックス自動車
代表取締役社長
上谷内 祐二氏

オリックス自動車の上谷内祐二氏はリースや、レンタカー、カーシェアリング、AIで危険運転を警告するドラレコ、モバイルオフィスカーなどのサービスを紹介。モビリティアセットマネジメントの経験や、全国のパートナー企業によるエコシステム、グループが持つ太陽光発電や空港運営ノウハウなどを活かし、「技術革新の恩恵を顧客に提供する」と語った。

DiDiモビリティジャパン
取締役 副社長
ソフトバンク 常務執行役員
モバイル事業推進本部 本部長 兼
新規事業開発室 室長
菅野 圭吾氏

世界最大級の配車サービス、中国・滴滴出行とソフトバンクの合弁会社、DiDiモビリティジャパンの菅野圭吾氏は、AI需要予測などを使い、タクシーを効率的に配車するサービスが、顧客、乗務員双方にメリットを提供できると説明。19年度中に、6都市（6月末時点）から13都市へサービスエリアを広げるとして、将来は「さまざまな移動手段をつないでいきたい」と述べた。

東京電力パワーグリッド
取締役副社長
岡本 浩氏

送配電網を担う東京電力パワーグリッドの岡本浩氏は、温暖化防止のための脱炭素化に向け、エネルギーは運輸部門を含めて電化、再生可能エネルギーと蓄電装置を組み合わせた分散化が進むと指摘。電力は、今の量り売りから、顧客体験提供サービスの一環として使ってもらう形にシフトし、電力、通信、運輸のネットワークが融合していく、と予測した。

パナソニック
執行役員
モビリティソリューションズ担当
村瀬 恭通氏

パナソニックの村瀬恭通氏は「自動運転で住空間とモビリティ空間の境目がなくなる」時代の、照明、空調など、住まいの技術と、車載システムの技術を使った快適な車室空間づくりを説明。道を安心して歩ける場にするため、街中を低速走行する小型eモビリティを提案して「人が中心の暮らしのあり方を、一緒に考えていきたい」と語った。

本田技術研究所 執行役員
ライフクリエーションセンター
エネルギーマネジメント担当
先進技術研究所
研究戦略企画コミッティー
岩田 和之氏

本田技術研究所の岩田和之氏は、CASEの車も、再生可能エネルギーの電気を使わなければ環境貢献にならないとして「エネルギーに目を向けるべき」と強調。不安定な太陽光・風力発電を拡大するため、系統に流せない余剰電力と、充電可能な状態のEVをマッチングする基盤を提案。「EVの本質はエネルギーを合わせた事業変革にある」と述べた。

アクセンチュア
戦略コンサルティング本部
マネジング・ディレクター
北村 昌英氏

アクセンチュア
戦略コンサルティング本部
マネジング・ディレクター
矢野 裕真氏

後半は、アクセンチュアの北村昌英氏と矢野裕真氏がファシリテーターとなって、今後のモビリティ市場に向けた、新たな事業モデル移行に当たり、キーポイントになる顧客目線や事業と企業理念との合致の重要性、課題となる人材獲得や規制への対応、IT大手との競争・協業の可能性をテーマに、5人がパネルディスカッションした。

クロージングで、東洋経済新報社の田北浩章・常務取締役は、「変化の時代における、企業DNAや、顧客視点の大切さについての話が印象に残った」と総括した。