｢Mobility3.0｣時代の覇権シナリオ モビリティ世界を切り拓くイノベーターの挑戦

開会挨拶

アクセンチュア
代表取締役社長
江川 昌史氏

アクセンチュアの江川昌史氏は、勢いを増すカーシェアリングが、最終消費者を顧客としてきた日系自動車メーカーに与える影響を注視すべきと強調。「太陽光で発電した電気をプラグイン車に充電するようになった」と、最近の身の回りの変化を振り返り、モビリティ3.0を「移動にとどまらず、社会が変わる大転換期と捉えている」と述べた。

KeynoteI
Mobility 3.0
～モビリティにおける産業コンバージェンスとビジネスチャンスの広がり

アクセンチュア
戦略コンサルティング本部
マネジング・ディレクター
川原 英司氏

5月に出版された『Mobility 3.0』の著者の一人、アクセンチュアの川原英司氏は「今後は、自動運転で事故や渋滞から解放され、デリバリーの充実などで移動も減る。車は移動サービス事業者の事業資産の色彩が強まり、移動式不動産化する」と将来を概観。従来のモビリティ1.0の自動車産業は、車単体の商品力で競ってきたが、3.0では、自動運転制御のほか、車の空間向けにサービスなども提供するクラウドプラットフォームが重要になる。車は「移動事業エコシステムの一要素にすぎなくなり、自動車産業と他産業とのコンバージェンス（融合）が進む」と予想した。その中で、大手IT企業の戦略は、サービス提供、車両制御の中核システムを押さえることにあると分析。自動車業界は、IT企業とも提携しながら移動サービス会社を立ち上げている。また、メーカー同士の提携で、製造、販売、メンテナンスなどアナログ部分の競争力も強化。通信、ハイテク、金融、電力なども新たなモビリティ市場参入をうかがうディスラプションの中、日本企業は「既存中核事業を強化しながら、新規事業開発を行い、同時並行型で事業転換を進めるべき」と語った。

KeynoteII
「CASE」の最新動向
-GAFA×BATHの大戦略-

立教大学
ビジネススクール
教授
田中 道昭氏

立教大学の田中道昭氏は、スマホのOSを軸にしたエコシステムによって携帯電話市場のシェアを獲得している事例に触れて、「これが、ほかの業界でも起きうること」と話した。自動車業界では、2018年1月に自動運転バスの商用化計画を発表した中国大手IT企業が、18年中に21カ所で運行を始め、量産化も実現。深圳（シンセン）では、19年1月時点で、タクシー2万3000台の99％がEV化されるなど電化が進行した。シェアリングも、若者らを中心に新しい価値観になっていると指摘。この価値観がEVやシェアリングの普及を加速し、短期間に大変化を起こす可能性も「考えておく必要がある」と述べた。また、中国・杭州にある、無人チェックイン、顔認証で部屋に出入りできるAIホテルなど、先端テクノロジーの社会実装例を紹介。日本企業は、大胆なビジョンを掲げて、アジャイル方式で技術開発・事業化を進めている米中の大手IT企業をベンチマークにすべき、と強調した。「日本では、未来の話と思われている変化が、世界では現在進行形で起きている。これらをただの例外と考えるか、自分事と捉えるかは、あなた次第だ」と訴えた。

ショートスピーチ＆パネルディスカッション
CASEがもたらすビジネスチャンス

オリックス自動車
代表取締役社長
上谷内 祐二氏

オリックス自動車の上谷内祐二氏はリースや、レンタカー、カーシェアリング、AIで危険運転を警告するドラレコ、モバイルオフィスカーなどのサービスを紹介。モビリティアセットマネジメントの経験や、全国のパートナー企業によるエコシステム、グループが持つ太陽光発電や空港運営ノウハウなどを活かし、「技術革新の恩恵を顧客に提供する」と語った。

DiDiモビリティジャパン
取締役 副社長
ソフトバンク 常務執行役員
モバイル事業推進本部 本部長 兼
新規事業開発室 室長
菅野 圭吾氏

世界最大級の配車サービス、中国・滴滴出行とソフトバンクの合弁会社、DiDiモビリティジャパンの菅野圭吾氏は、AI需要予測などを使い、タクシーを効率的に配車するサービスが、顧客、乗務員双方にメリットを提供できると説明。19年度中に、6都市（6月末時点）から13都市へサービスエリアを広げるとして、将来は「さまざまな移動手段をつないでいきたい」と述べた。

東京電力パワーグリッド
取締役副社長
岡本 浩氏

送配電網を担う東京電力パワーグリッドの岡本浩氏は、温暖化防止のための脱炭素化に向け、エネルギーは運輸部門を含めて電化、再生可能エネルギーと蓄電装置を組み合わせた分散化が進むと指摘。電力は、今の量り売りから、顧客体験提供サービスの一環として使ってもらう形にシフトし、電力、通信、運輸のネットワークが融合していく、と予測した。

パナソニック
執行役員
モビリティソリューションズ担当
村瀬 恭通氏

パナソニックの村瀬恭通氏は「自動運転で住空間とモビリティ空間の境目がなくなる」時代の、照明、空調など、住まいの技術と、車載システムの技術を使った快適な車室空間づくりを説明。道を安心して歩ける場にするため、街中を低速走行する小型eモビリティを提案して「人が中心の暮らしのあり方を、一緒に考えていきたい」と語った。

本田技術研究所 執行役員
ライフクリエーションセンター
エネルギーマネジメント担当
先進技術研究所
研究戦略企画コミッティー
岩田 和之氏

本田技術研究所の岩田和之氏は、CASEの車も、再生可能エネルギーの電気を使わなければ環境貢献にならないとして「エネルギーに目を向けるべき」と強調。不安定な太陽光・風力発電を拡大するため、系統に流せない余剰電力と、充電可能な状態のEVをマッチングする基盤を提案。「EVの本質はエネルギーを合わせた事業変革にある」と述べた。

アクセンチュア
戦略コンサルティング本部
マネジング・ディレクター
北村 昌英氏

アクセンチュア
戦略コンサルティング本部
マネジング・ディレクター
矢野 裕真氏

後半は、アクセンチュアの北村昌英氏と矢野裕真氏がファシリテーターとなって、今後のモビリティ市場に向けた、新たな事業モデル移行に当たり、キーポイントになる顧客目線や事業と企業理念との合致の重要性、課題となる人材獲得や規制への対応、IT大手との競争・協業の可能性をテーマに、5人がパネルディスカッションした。

クロージングで、東洋経済新報社の田北浩章・常務取締役は、「変化の時代における、企業DNAや、顧客視点の大切さについての話が印象に残った」と総括した。