各地域の固有の文化が、MICE誘致の大きなカギ
――日本のMICE誘致の取り組み状況をお聞かせください。
教授
西村 幸夫氏
1952年福岡生まれ。東京大学工学部卒、同大学院修了後、同研究科教授、同大学副学長、同大学先端科学技術研究センター所長を経て、現職。専門は都市計画、都市保全計画、都市景観計画、市民主体のまちづくり。著書に『西村幸夫 文化・観光論ノート』『まちを想う』（鹿島出版会）『都市保全計画』（東京大学出版会）など。
西村 MICE（Meeting, Incentive Tour, Convention, Exhibition）は観光産業の中でも経済波及効果などの大きい重要なセクターとして認識されており、現在国内では主要12都市を「グローバルMICE都市」として、誘致力向上のための支援事業や各地域の連携強化が行われています。近年はConventionに加え、Exhibition開催の需要も高まってきており、MICE全体で開催件数が多くなってきています。
――MICEが国の経済や雇用にもたらす効果も大きくなってきているのでしょうか。
西村 観光庁の2017年度「MICEの経済波及効果算出等事業」調査によると、16年開催分のMICEの雇用効果は約9万6000人、誘発税収額は約820億円、全体の経済波及効果は約1兆590億円と、非常に大きなものになっています。利用者はビジネスパーソンが中心。仕事の合間にプライベートで観光も楽しむため、実は通常のインバウンドよりも消費額は高くなっています。実績で言えば現在、日本は世界7位。アジア地域ではトップの地位にあります。
――MICEのメリットとは何なのでしょうか。
西村 まず企業側にとっては人的ネットワークを広げたり、情報交換したりすることで、結果としてイノベーションにつながるというメリットがあるでしょう。一方、主催者側にとっては大きな経済波及効果に加え、都市としてのネームバリューが上がるという効果もあります。実績を積み重ねれば会議開催のノウハウも蓄積される。しかし今、MICE誘致は都市間競争も激しくなってきています。
――MICE開催地としての日本の魅力や特徴とは何でしょうか。
西村 まず、日本が安全な国であるということが大きいでしょう。しかも清潔で利便性も高い。交通機関は非常に発達しており、空港からホテルにもバスや列車で直接行くことができます。また固有の文化があり、社寺などの歴史的建造物も残されているため、観光を挟んだプログラムを企画しやすいことも大きな魅力となっていると思います。
――企業の担当者が開催地を選ぶ際に重要なポイントになるのは、どこでしょうか。
西村 ホテルと会場間のアクセスのよさや、利用者が開催国の文化に親しむことができる場所であるかどうかです。
美術館や文化施設を活用したユニークべニューでの開催も注目を集めるようになっており、欧米ではすでに企業パーティーなどでユニークべニュー活用が浸透しています。これからは日本でも各都市の歴史的建造物などを活用した誘致が拡大していくでしょう。
――今後MICE誘致を加速させるうえで必要なことは何でしょうか。
西村 単に数だけを追うのではなく、需要の大きいアッパークラスへの対応を強化していくことでしょう。ハイエンドのビジネスパーソンを迎え入れるノウハウをさらに蓄積し、彼らを対象としたワールドクラスのホテルやメッセをさらに増やしていくことが求められているのではないでしょうか。
――それには民間だけでなく、自治体の協力が必要ですね。
西村 そうです。MICE誘致は、いわば”シティーセールス”であり、世界各国の有力都市がその競争相手になります。そうした競争に勝っていくためには、やはり、その分野に精通したプロフェッショナルの存在が重要です。例えば、ある国際学会を開催するとき、主体は学者となります。しかし通常、学者には国際学会を誘致したり会議場を手配したりするノウハウはありません。そんなときプレゼンテーションやプロポーザルなど技術的なサポートをしてくれるのがコンベンションビューローです。彼らは会議開催に関する知識や人的ネットワークなどMICE誘致の実務的ノウハウが豊富で、事務局やプレーヤー、ヘッドクオーターとのさまざまな調整を行っています。MICEが進展していく中で、彼らのようなプロフェッショナルの存在をさらに強化していくことが重要になっていくのではないでしょうか。
――その意味でも、日本が一丸となってMICE誘致を進めるべきなのでしょうね。
西村 世界ではアジアと中東のプレゼンスが高まっており、日本は高いホスピタリティーや各地域の固有の文化を生かした誘致の推進が求められています。民間、自治体の壁を越えて、オールジャパンとしてMICE誘致を成功させていってほしいですね。
