
主催:東洋経済新報社
協賛:Domo
オープニング
マネージングディレクター
ディスクリート製造
サプライチェーン、オートモーティブ担当
アジアパシフィック・日本地域COO
ジョン クラーク氏
Domoのジョン クラーク氏は、日系自動車部品メーカー北米法人を経営する中で、ビジネス管理プラットフォームの「Domo」と出会い「これが探していたデータドリブン経営ツールだと思った」と語った。ビジネス変革へ、攻めのIT投資を始めた日本企業は、その厳格な製造コスト管理と同様に、IT投資もROIを測り、事業環境や技術の急速な変化を踏まえ、数年先でなく、今日から変化を起こしてほしいと述べた。
基調講演
A SUSTAINABLE FUTURE
-テクノロジーで、新しい豊かさへ。-
~真のIT化を実現する経営・IT・事業部門の「三位一体」改革と組織について~
取締役
ビジネスシステム部
部長
矢島 孝應氏
ヤンマーの矢島孝應氏は、データ重視で、経営、顧客サービスを変革する取り組みを紹介した。2012年の創業100周年を機に、同社は、スタイリッシュなデザインのトラクターなど、感動を与えるブランドづくりのプロジェクトを開始。IT部門は、従来のプロセス管理に加え、データ重視による経営判断力の強化を、経営、現場と一体で進めてきた。情報管理は、経営が必要とするデータを全社管理として、それ以外の事業に使う情報は各事業・地域責任者が管理、IT部門が管理技術・基盤を提供するという分担で、それぞれの役割を定義した。
また、顧客サービス向上のため、ITによる農作業効率化にも挑戦。コンバインで稲を刈り取る際に、IoTで収集した収穫量や位置データを分析、作業効率や収穫量向上のヒントを探る仕組みも構築した。ただ、こうしたデジタル変革はまだ採算化が難しいため、同社は、世界人口増で食糧難が予想される未来を切り開くミッション「A SUSTAINABLE FUTURE(持続可能な未来)」を制定。「プロセス、データ重視に、ミッション重視を加えて、長期視点でデジタル変革に取り組む必要がある」と語った。
テーマ講演
デジタル変革でデータドリブン経営を成功させるには
~Domoプラットフォームが変革を支える~
コーポレート・ストラテジー・ディレクター 兼
プリセールスソリューションズ・ディレクター
福﨑 一郎氏
Domoの福﨑一郎氏は、企業のデータは、組織ごとにサイロ化されているため、リポート作成に時間がかかり、問題の把握、対応のアクションも遅くなるという経営情報の課題を指摘した。
Domoは、クラウド、オンプレミスを問わずにシステムと連携して、最新のデータをリアルタイムに収集。一元化したデータをそのままチャートにして見える化することで、リポートのように報告者のデータ選定に伴うバイアスを除くこともできる。チャートを定義する「カード」は、IT知識がなくても作成でき、簡単にユーザーのアイデアを実現。PCのほか、スマホからもアクセスでき、アラート設定で、問題発生時に自動通知を受けられる。
さらに、チャートを見ながらのチャット形式コラボレーションまで、一連の機能をワン・プラットフォームで提供。すでに世界1800社以上が導入して、最新在庫状況の把握や、機器の利用状況を顧客に見える化するサービスの基盤などに活用されている。
IoTデータを自社システムの代わりに、Domoで分析するという使い方も可能で、「Domoはデータを最大限活用し、組織にデータドリブン文化を浸透させることができる」と語った。
事例講演
サイロ化するデータ、社内のデータは何のためにあるのか
~悩みを抱える仲間たちにバイモーダルで「希望」を届ける。それがDomo導入プロジェクト~
経営管理本部
副本部長
西田 圭一氏
KDDIの西田圭一氏は18年、経理部門が立ち上げた「Domo導入プロジェクト」を紹介した。同社は、レガシーシステムの保守問題に対する危機感から新基幹系システムを導入。同時に、経営に役立つデータを提供するため、スプレッドシートによる報告から脱却し、単一データソースから必要情報を直接取得する仕組みの構築に取り組んだ。
Domoのテクニカルコンサルタントは、一般的な導入プロジェクトについて、実際にダッシュボードを作成しながら使い方を学んだ後、メンバーのアイデアで、さまざまな「カード」を作成。そこで浮上するデータサイロ化やセキュリティーなどの課題を解決して、全社的導入という流れを説明。KDDIでは、若手メンバーを中心に構成するキックオフチームが、柔軟な発想でダッシュボードを作り、社長とCFOの強い関心を得て、DX推進部も設置された。
「DomoはBIツールにとどまらず新しい業務OSになる」と評価した西田氏は、決算業務への活用で作業時間を削減、十分な費用対効果が得られたことにも言及。行動に結び付けられる情報をスマホで見られるようになり「多くの人に喜ばれる業務プロセス変革ができる」と語った。
基調講演
デジタルトランスフォーメーションに向けた企業改革の道程
会長/エグゼクティブ・アナリスト
内山 悟志氏
アイ・ティ・アールの内山悟志氏は、経営におけるデータ活用は、IoTやソーシャルなど社内外のさまざまなデータがそろい、それらを見える化するDomoのようなクラウドベースのプラットフォームが登場したことで実現可能になったと指摘。デジタル企業による既存事業領域の創造的破壊に対する危機感と、クラウド普及などリーンスタートアップを可能にするテクノロジーの進展を背景に、多くの企業で取り組みが始まったデジタル変革(DX)の進め方を説明した。
まず「業務・ビジネスの変革と、企業内やITの環境整備を並行して進めなければならない」と強調。企業内変革については、最初にDXに取り組む理由を明確にして、変革の必要性の意識を社内で共有、社内制度の見直しや権限委譲、変革遂行に責任を持つ専門組織の設置と人材確保を進める。ただ、「一朝一夕には変革は起きない」として、小さな成功を基に取り組みを始動。そこから、部分的成功体験と啓発を積み重ねて変革を拡大し、究極的には、環境変化に適応する継続的な変革を全社に浸透、定着させる「2段階方式での推進」を推奨した。
クロージング
マーケティング局
デジタルマーケティング部 部長
井川 寛
クロージングで、東洋経済新報社デジタルマーケティング部・井川寛部長は「当社もDomoで、事業の見える化、雑誌書籍の売り上げ分析を始めた。経験と勘に、データとDomoを加えて判断したい」とまとめた。