｢働き方改革｣は｢人材マネジメント改革｣ カオナビが目指す､人材情報のオープン化
――マネジメントにはどのように生かせばよいのでしょうか。
佐藤 「カオナビ」では、人材情報をオープンにすることができます。経営層はこれまで、人事部門に聞かなければわからなかったようなことでも、知りたいときに知りたい情報をダイレクトに知ることができるようになります。意思決定のスピードが上がると同時に、優秀な人材の把握や従業員満足度の向上、ひいては離職の防止につながります。
また、人事部門では評価の効率化や人材の活用・育成に。ミドルマネジメント層・従業員の間では権限の範囲の中で、実績やスキルの把握、モチベーション管理などに活用することができます。
業種や規模にかかわらずさまざまな企業に利用が拡大
――「カオナビ」は、どのような企業が利用しているのでしょうか。
佐藤 従業員数が100～3000名くらいの企業が最も多いのですが、2万名超の大企業でも利用されています。当初は、IT企業や飲食業が多かったのですが、製造業やサービス業をはじめ、幅広い業種で利用されています。最近では、働き方改革のためのツールとして教育機関等でも活用されています。今後は、グローバル企業にも利用が拡大していくとみています。
――導入企業の活用事例についてはいかがですか。
佐藤 例えば、エンターテインメント事業を手がけるエイベックス様では、会社全体の構造改革を行う際、経営層が人材マネジメントするためのツールとして導入されました。構造改革後は、社員のエンゲージメントツールとしても利用されるようになっています。人材情報がオープン化されているので、誰がどこにいて、何をやっているのかが簡単にわかる。その結果、現場のコミュニケーションや生産性も向上するという効果がもたらされています。
また、「丸亀製麺」などを展開するトリドールホールディングス様では、各従業員にスマホを配布したうえで「カオナビ」を導入したことで、現場スタッフの人材管理コストの削減や社員の定着率が向上し、店舗マネジメントも効率化されるようになっています。
各人が相互選択関係の中で自律的なビジネスパーソンに
――今後の展望についてはいかがですか。
佐藤 まずはサービスの拡充です。2019年10月リリース予定の「パルスサーベイ」をはじめ、離職防止や組織課題の解決に寄与するサービスを展開していきます。
また、他のHRテックサービスなどとの連携を目的としたコネクテッドパートナーを強化していきたいですし、ユーザー同士で人材マネジメントのノウハウが共有化できる機会や仕組みの提供など、まだまだやりたいことはたくさんあります。
――サービスを通じて、働き方やマネジメントをどのように変えていきたいとお考えですか。
佐藤 私たちは「働き方改革」を「人材マネジメント改革」だと定義しています。人材マネジメント改革を通して、生産性が向上すれば、おのずと働き方改革は実現するということです。それを支援するツールとなるのが「カオナビ」です。人材情報をオープン化することで、各人が相互選択関係の中で、自律的なビジネスパーソンになる。その結果として、私たちは組織と個人の関係がフラットになる社会を目指しています。
