優秀な人材の獲得・活用に求められる「攻め」の姿勢
――HRテックを活用する企業が増えています。
佐藤 日本では人口減少と少子高齢化が進み、労働者獲得の企業間格差が問題となっています。こうした中で、生産性を高めるための「働き方改革」が提唱されるとともに、HRテックという新たなテクノロジーが登場しました。
佐藤 寛之氏
また、多くの企業では、求める人材から選ばれる企業になるために、人事施策を向上させると同時に、労働時間の短縮など働き方の多様化を推進しています。そのような事情から、私たちのサービスのような人材管理システムをはじめとするHRテックが、課題解決ツールとして大きく注目されるようになったと考えています。
――企業がHRテックを導入すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。
佐藤 例えば、ある企業では業界全体が人手不足で苦しむ中、HRテックを取り入れることで、多くの優秀な人材を採用できるようになりました。人材活用も同様、必ずしも業界や環境が悪いのではなく、テクノロジーをうまく活用しているかどうかが、非常に重要な要素の1つになっているのです。つまり、優秀な人材を待つのではなく、獲得し、活用するための「攻め」の姿勢が求められているということです。
約1300社のノウハウで各企業に合った使い方を
――数多くの人材管理システムの中で、「カオナビ」はシェア1位※を獲得しています。
佐藤 「カオナビ」のユーザーは人事部門だけではありません。人材マネジメントのツールでもあるため、経営層も現場スタッフも日常的に利用します。その際、操作が難しく、使い方がわかりづらいと意味がありません。シンプルな機能で使い勝手がよい。それが私たちのサービスの特徴の1つです。
また、クラウド上で、いつでもどこでもセキュアな環境の中、スマホやタブレットでも使用できるため、現場スタッフにも高い利便性を提供しています。
さらに「カオナビ」は、どのユーザーにも共通のプラットフォームを提供することで、約1300社のニーズやノウハウが蓄積・反映されています。多くの他社事例を参考に、各企業に合った使い方を見つけることができるのです。これは、「カオナビ」の最も大きな特徴と言えるでしょう。
| ※ | ミック経済研究所『HRTechクラウド市場の実態と展望2018年度版』「人事・配置クラウド」分野・出荷社数 |
――マネジメントにはどのように生かせばよいのでしょうか。
佐藤 「カオナビ」では、人材情報をオープンにすることができます。経営層はこれまで、人事部門に聞かなければわからなかったようなことでも、知りたいときに知りたい情報をダイレクトに知ることができるようになります。意思決定のスピードが上がると同時に、優秀な人材の把握や従業員満足度の向上、ひいては離職の防止につながります。
また、人事部門では評価の効率化や人材の活用・育成に。ミドルマネジメント層・従業員の間では権限の範囲の中で、実績やスキルの把握、モチベーション管理などに活用することができます。
業種や規模にかかわらずさまざまな企業に利用が拡大
――「カオナビ」は、どのような企業が利用しているのでしょうか。
佐藤 従業員数が100～3000名くらいの企業が最も多いのですが、2万名超の大企業でも利用されています。当初は、IT企業や飲食業が多かったのですが、製造業やサービス業をはじめ、幅広い業種で利用されています。最近では、働き方改革のためのツールとして教育機関等でも活用されています。今後は、グローバル企業にも利用が拡大していくとみています。
――導入企業の活用事例についてはいかがですか。
佐藤 例えば、エンターテインメント事業を手がけるエイベックス様では、会社全体の構造改革を行う際、経営層が人材マネジメントするためのツールとして導入されました。構造改革後は、社員のエンゲージメントツールとしても利用されるようになっています。人材情報がオープン化されているので、誰がどこにいて、何をやっているのかが簡単にわかる。その結果、現場のコミュニケーションや生産性も向上するという効果がもたらされています。
また、「丸亀製麺」などを展開するトリドールホールディングス様では、各従業員にスマホを配布したうえで「カオナビ」を導入したことで、現場スタッフの人材管理コストの削減や社員の定着率が向上し、店舗マネジメントも効率化されるようになっています。
各人が相互選択関係の中で自律的なビジネスパーソンに
――今後の展望についてはいかがですか。
佐藤 まずはサービスの拡充です。2019年10月リリース予定の「パルスサーベイ」をはじめ、離職防止や組織課題の解決に寄与するサービスを展開していきます。
また、他のHRテックサービスなどとの連携を目的としたコネクテッドパートナーを強化していきたいですし、ユーザー同士で人材マネジメントのノウハウが共有化できる機会や仕組みの提供など、まだまだやりたいことはたくさんあります。
――サービスを通じて、働き方やマネジメントをどのように変えていきたいとお考えですか。
佐藤 私たちは「働き方改革」を「人材マネジメント改革」だと定義しています。人材マネジメント改革を通して、生産性が向上すれば、おのずと働き方改革は実現するということです。それを支援するツールとなるのが「カオナビ」です。人材情報をオープン化することで、各人が相互選択関係の中で、自律的なビジネスパーソンになる。その結果として、私たちは組織と個人の関係がフラットになる社会を目指しています。
