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なぜ「PCのサブスク化」に舵を切ったのか グローバルIT2社の協業による新サービス

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  • シネックスジャパン 制作:東洋経済ブランドスタジオ
デジタル化やグローバル化の進展に伴い、ビジネスモデルが大きく変化している。サブスクリプション化の広がりもその1つだろう。こうした中、PCのレンタル「Device-as-a-Service」が注目されている。PCに加え、ソフトウェアなども含めたパッケージ「SYNNEX Device-as-a-Subscription」を協業で実現した、シネックスジャパン代表取締役社長の國持重隆氏(写真左)と、日本マイクロソフト業務執行役員 パートナー事業本部Surfaceビジネス本部 本部長の滝本啓介氏(写真右)に、サービスの特徴や利点について聞いた。

初期投資を抑えることでワンランク上のPCが使える

――「Device-as-a-Subscription(以下、DaaS)」とはどのようなサービスですか。

國持 「Surface」をはじめとする次世代のPCと、「Microsoft 365」や「Office 365」などのオフィスツールに加え、動産総合保険や修理交換時の代替機提供、契約期間満了後の同等品での継続利用、単一のサポート窓口などを包括的にパッケージ化し、月額課金でご利用いただけるサービスです。

PCはハードウェアとソフトウェアを別々に購入する形態が多いですが、サポート窓口がバラバラなうえ、ソフトウェアのインストールやバージョンアップなどをIT管理者が行う必要があります。「DaaS」はわれわれがその準備を行うので、導入時のIT管理者の手間が省け、利用開始後の運用が楽になります。

また、PCを資産計上せずに経費処理できるという財務上のメリットもあります。何よりサブスクリプション化で初期投資が抑えられるので、本来の想定よりもワンランク上のPCの導入が可能になり、業務の生産性向上や従業員の満足度向上につながります。デザイン性が高く高性能な「Surface」をラインナップしているのも、ユーザーの満足度を高める狙いがあるからです。

滝本 「Surface」は、クラウドサービスの使用に最適化したデバイスなので、最新のソフトとハードを利用できる「DaaS」というサブスクリプションモデルと非常にフィットします。

労働人口減少が予想される中メイン事業にリソースを集中

――さまざまな業界で、サブスクリプション化が進んでいます。

國持 ソフトウェアはサブスクリプション化が進んでいますが、ハードウェアはまだ買い切りが多く両者が分断しているため、保証や保険について別々に検討する必要があったり、サポート窓口が別だったりと、全体としてみるとサブスクリプション化の恩恵が受けられないのが現状です。

また、日本企業がグローバルで競争する際、新しい分野ではスタートで2歩も3歩も遅れてしまいがちです。サブスクリプションの分野で、そのような差がつかないよう、「DaaS」を浸透させていきたいと考えています。

滝本 WindowsはXPやVista、7へとバージョンアップを行ってきましたが、今後は10のままアップデートを行っていきます。10の中身はクラウドを通じて継続的にアップデートされる一方、生産性向上などでITを活用する企業ほど、PCにかかる負荷はどんどん高まります。このような変化を考えると、ハードウェアもソフトウェアと同様、つねに新しいものを使用できる環境を整えることが重要です。

國持 その点「DaaS」は、契約を継続していただければ3~4年のサイクルで新しいハードウェアにアップデートできるので、買い替えで大きな投資が必要になったり、買い替えず生産性に悪影響が生じたりする懸念がなくなります。

――あらゆる業種・業態からの引き合いがありそうですね。

國持 「DaaS」は企業規模にかかわらず、幅広い業種・業態でご利用いただくため、1台から使えるようになっています。サーバーを設置する必要がなく、グループウェアを含めたプラットフォームを購入したタイミングから利用できるので、専任のIT管理者を置けない中堅・中小規模の企業や団体に、とりわけ大きなメリットがあると考えています。

日本マイクロソフト
業務執行役員
パートナー事業本部
Surfaceビジネス本部 本部長
滝本 啓介

滝本 多くの企業では今、働き方改革が課題になっていますが、今後、労働人口が減少していくと予想されている中で、企業はメイン事業に人材を集中せざるをえず、IT管理に人を割けなくなるはずです。そんなとき、直接売り上げを生まないPC周りをまとめて任せることができ、契約を継続すれば自動的に新しいソフトとハードが提供されるサービスがあったとしたらどうでしょう。自分たちは本業のビジネスに集中できるメリットは非常に大きいと思います。

海外のベストプラクティスでサブスク市場を広げていく

――なぜ、3年または4年での契約を基本とされているのでしょうか。

シネックスジャパン
代表取締役社長
國持 重隆

國持 企業はPCを5年程度で買い替えることが多いのですが、PCのパフォーマンスは3年周期で指数関数的に上昇します。つまり、PCを5年使用する企業は、2年古いPCを使っているわけです。一方で、「Surface」のようにハイスペックでスタイリッシュなPCを好む層は2年程度で買い替える傾向があり、「DaaS」はこの両方のポイントを満たせるよう、3年または4年の契約を基本としました。契約期間を用途に応じて調整することで、「Surface」の採用が増えている教育機関での活用も促進していきたいと考えています。

滝本 現在、教育現場では教育のデジタル化に力を入れていて、とくに大学では「Office 365」を使ったコラボレーションやコミュニケーションを行うなど、授業の生産性向上が図られています。クラウドとの親和性が高く、専用のペンでノートを取ったり、タッチスクリーンを活用できたりする「Surface」は、大学においても大変ご好評をいただいていて、「DaaS」でさらに普及を促進していきたいです。

――今後の展望についてはいかがでしょう。

滝本 これまで、ハードウェアのサブスクリプション導入には抵抗感があったと思いますが、現在はスマホをはじめ、月額課金でサービスを利用することに、社会全体が慣れてきました。「DaaS」は、こうした変化に対応したサービスともいえます。これからのクラウド時代に合わせ、最新のソフトとハードを利用できる「DaaS」をどんどん展開し、ハードウェアのサブスクリプション市場を広げていくことが重要だと考えています。

國持 今回の協業が実現したのは、グローバルでマイクロソフトとシネックスの強固な信頼関係があったからです。「DaaS」は、すでに米シネックスが提供しているサービスを日本に導入したものです。今後も海外でのベストプラクティスを、マイクロソフトと協業しながら日本に導入していきます。