競争力を高める攻めの事業承継対策

会社をさらなる成長へと導くために

親から子への引き継ぎが中心であった事業承継のあり方が、多様化している。単なる事業の継続にとどまらず、成長戦略の一環として取り組む企業が増えているのだ。中小企業基盤整備機構の豊永厚志理事長に、現在の中小企業を取り巻く変化と、攻めにつながる事業承継のポイントを聞いた。

技術と技術、人と人との融合は、シナジーを生み、競争力を高める

―中小企業を取り巻く状況を教えてください。

独立行政法人中小企業基盤整備機構
理事長
豊永 厚志
1981年東京大学法学部卒業。同年通商産業省入省。経済産業省大臣官房商務流通保安審議官、日本政策金融公庫 代表取締役専務取締役 中小企業事業本部長、中小企業庁長官、株式会社みずほ銀行顧問を経て、2019年4月より現職。

豊永 1986年に533万者あった中小企業数は、2016年に358万者となり、30年間で175万者が減少しました。中身を見ると、相対的に規模の大きい中小企業より、小規模事業者の減少が激しいですね。背景にあるのは、少子高齢化による経営者の高齢化と人手不足です。これらの問題は景気の上下にかかわらず進行しており、私たちも大きな課題として認識しています。

日本全体で見れば雇用吸収力はさほど落ちていないものの、企業数の減少は地域や業種によってばらつきがあり、大きなダメージを受けているところもあります。経済の活力を考えれば、各地域で多くの事業が存続し、また新しく創業されていくことが重要です。

―事業存続のカギを握る事業承継ですが、近年はどのような傾向が見られますか。

豊永 まず見て取れるのが、親族外承継の増加です。20~30年前は、親族内承継が事業承継の約80%を占めていましたが、現在では55%まで減り、そのぶん親族外承継が増えています。これは先ほども挙げた、日本全体の少子高齢化に伴って起きている現象と考えられます。

また60代の後継者が減り、40代以下が増加しています。このような比較的若い経営者の増加は、事業承継が重要な経営課題であることが広く認知され、より早いタイミングで計画的に事業承継を行う経営者が増えつつあることを示しているのかもしれません。

―親族外承継の手段として、M&Aが注目されています。

豊永 親族内承継が難しいとされる場合に加えて、既存事業をさらに発展させるためにM&Aを選択するケースも増えてきています。例えば関東と関西など地域の異なる会社が組んで事業や商圏を拡大する、あるいは川上の会社と川下の会社が組んで製造から小売り、その後のサービスまで一気通貫して手がけるようになるといったケースです。これは売り手と買い手の両方に言えることですが、技術と技術、人と人が融合すればシナジーが生まれ、競争力が高まります。いずれにしても、M&Aを選択する経営者は今後増えていくでしょう。

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