第9回となる今回は、サービス化が進む製造業を中心に拡充が求められているパーツセンターがテーマ。企業の物流部門やサプライチェーン部門から参加した約150人が、専門家による物流の最新動向や、先進企業のオペレーションの実例、最新のオペレーション自動化ソリューションに関する講演、さらには物流施設に対するニーズの変化に対応した最新物流センターの紹介に耳を傾けた。
主催：東洋経済新報社
協賛：野村不動産
開会のあいさつ
執行役員 都市創造事業本部
物流事業部担当
山田 譲二氏
協賛の野村不動産、山田譲二氏は、郊外インターチェンジ付近が主流だった物流施設の立地ニーズが、人手不足に伴い、コストをかけてでも通勤に便利な駅近、配送効率の高い都市圏中心部に変わってきたと指摘。「物流に携わる皆さんの課題解決のヒントを提供したい」と語った。
イントロダクション
物流プラットフォームの新たな動き
主席研究員
藤野 直明氏
野村総合研究所の藤野直明氏は、世界最高のサービス水準を維持しつつも人手不足や通販事業拡大で深刻化し、待ったなしの「首都圏物流問題」解決の長期的な方向性を示した。
従来のハブ・アンド・スポークの物流システムを、インターネットの構造に倣って、産業構造を含めて再構築、とくに、物流に関わる人とモノなどの資産を機能単位でモジュール化、各事業者が別々に持つ物流センターを共通の「オープン・クロスドック・センター」に転換し、高速道路での早期の活用が予想される長距離トラックの自動運転技術の導入加速、さらに稼働率には、まだまだ余裕がある物流関連資産をクラウドサービス化して、サービス水準を落とさずに稼働率を高める新しい産業構造のアーキテクチャー設計のアイデアを提案した。
「世界で最も切迫した日本の首都圏物流問題を解決できれば、メガシティー化する世界の大都市問題解決の画期的なソリューションとして、グローバル展開もできる」と語った。
特別講演(1)
お客様の車両稼働を支える補給部品センターの刷新
参与 ものづくり本部
生産物流・補給物流領域 領域長
山根 良和氏
日野自動車の山根良和氏は、2019年5月に一部稼働を開始した新補給部品センターを紹介した。同社は、販売した車を安定的に長く稼働させることで、お客様に貢献しようと、予防整備を含めたトータルサポートに注力している。だが、これまでの青梅部品センターは、建て増しした倉庫、借りた外部倉庫が入り組んで動線が煩雑化し、出荷リードタイムが長いなどの問題を抱えていた。
そこで、現センター近くに野村不動産が開発した3階建ての「ランドポート青梅I」を借りて刷新。1階に出荷頻度の高い高流動部品、2階には中流動部品、3階に低流動部品を保管している。
1階は、自動コンベヤーなどで作業効率を高める一方、2階は自動化を抑えて作業員の歩行距離を削減するロボットと人との融合を追求。3階は、できるだけ多くの部品を置くため保管効率を最大化した。また最新の在庫可視化システムにより在庫を圧縮。「人手不足に対応して、人にやさしい施設にこだわった」と、全館冷暖房を完備し、充実した食堂なども整備した。「グローバルのマザーセンターとしてノウハウを蓄積する。さらに、オープンな物流シェアリングに挑み、人手不足、効率低下などの課題を解決していきたい」と語った。
特別講演(2)
Eコマースの急成長によるロジスティクス改革
執行役 物流部門長
吉野 宏樹氏
工場用間接資材の通販会社、MonotaROの吉野宏樹氏は、インターネット検索にヒットしやすくするための販売アイテム数増と、納期短縮を図りながら、売り上げを年20％ペースで拡大する同社の物流システムについて語った。
在庫型物流センター、ディストリビューションセンター（DC）は、構想から稼働までに約2年かかるため、中長期の出荷・在庫量見通しを基に施設能力や立地を決定。14年の現尼崎DC（兵庫県尼崎市）に続き、17年に笠間DC（茨城県笠間市）を稼働させた。また、仕入れ先からの取り寄せ商品を出荷する通過型物流センターも全国8カ所に開設し、出荷までのリードタイムを短縮している。
DCの在庫品は、平日午後3時までの注文で最短当日発送に対応するため、作業効率化を推進。笠間DCでは、注文商品の入った棚を作業者の前まで自動で運んでくれる無人搬送ロボットを導入し、歩行時間を減らしてピッキング効率を従来の3倍に高めた。「ピッキング効率を高めると、前後の工程にボトルネックが生じやすい」と、工程全体の設計に注意するよう促した吉野氏は「完全自動化はまだ技術的に難しく、人とロボットとの協働を前提に自動化する必要がある」と述べた。
事例講演
パーツセンターの自動化・省人化
トヨタL＆Fカンパニー
物流エンジニアリング部
エンジニアリング室長
熊倉 孝氏
Durand Rekko氏
自社の産業車両などのパーツセンターに使う倉庫管理システム（WMS）やマテリアルハンドリング（マテハン）機器を開発し、外販も手がける豊田自動織機の熊倉孝氏は、パーツセンターを省人化するGTP（作業者が歩く必要のない定点ピッキング）型マテハン設備に求められる要件を説明。故障や停電があっても人手などでリカバリーして出荷を止めない可用性、増え続ける品目に対応できる拡張性、注文受信からピックまでのリードタイムの短さ、などを挙げた。
これらの要件をすべて満たすシステムとして、シャトルタイプ自動倉庫設備「ADAPTO」を提案。「棚の容量やシャトル台車の台数を柔軟に増やせる仕組みで、パーツセンターに適している」と語った。
この設備は、豊田自動織機が17年に買収した、物流倉庫のマテハンや、空港手荷物、小包仕分け向けの自動化システムを手がけるオランダのファンダランデ社が提供。ファンダランデ社のデュラン・レコ氏は、各シャトル台車が、システム内の棚のどこにでも到達できる仕組みになっているADAPTOの信頼性、効率性の高さをアピール。欧州でパーツセンターをはじめとするさまざまな業種の物流に利用されていることを紹介した。
事例講演
野村不動産が考える顧客の「＋α」ニーズを汲み取る
”カテゴリーマルチ型”施設の展開について
都市創造事業本部
物流事業部長
鈴木 宏昌氏
首都圏を中心に大規模高性能物流施設「ランドポート」シリーズを展開する野村不動産の鈴木宏昌氏は、業種ごとに異なっているオペレーションの効率を最大化する「カテゴリーマルチ型」施設を提案した。
従来の幅広い賃貸ニーズに対応する「マルチテナント型」は、汎用仕様のため、効率化、自動化が妨げられる恐れがある。テナントがオーダーメイドするビルド・トゥ・スーツ（BTS型）は使い勝手はよいものの、テナントの入れ替えが難しくなり、長期契約が避けられない。
同社が「第3の選択肢」に挙げるカテゴリーマルチ型は、業種を絞った汎用仕様にすることで、オペレーション効率と契約期間の自由を両立させる。同社が、工業材・保守パーツ向けに開発した「ランドポート青梅I」（東京都青梅市）には日野自動車が入居。さらに「ランドポート青梅II」を飲料・パレット重量物向けに建設中だ。また、通販、アパレル業向けの「ランドポート柏沼南I・II」（千葉県柏市）をすでに供給している。現在、同社は首都圏に8棟を開発中で「お客様の『プラスαニーズ』をくみ取れるカテゴリーマルチ型の展開を今後も進めていきたい」と語った。
