インドネシアフォーラム in ジャカルタ
インドネシア
現地法人におけるマネジメント強化の実践 税務・財務・法務・労務
それぞれのリスク検証から見えてくる日本企業飛躍の条件

【講演Ⅰ】
インドネシアが熱い！
今、アセアンで、勝ち抜く為の情報基盤

インフォアジャパン 執行役員
JOCビジネス開発担当 本部長
佐藤 幸樹氏

インフォアジャパンのJOC(ジャパン・オリジネイティッド・カンパニー)は海外に進出している日本企業をITの面で支援している。佐藤幸樹氏は、ITによる経営インフラとしての制度と仕組みの構築が重要になると指摘。とりわけ、タイムリーに現地の実績があがってくるグローバルな情報基盤として、ERPの活用が有効と述べた。海外は人材の流動化が激しいために誰でもオペレーションできる仕組みが必要になる。その点、インフォアのERPはモノの情報から会計まで一気通貫で流れる仕組みを持っており、製造業の生産管理では多くの企業が導入しているとし、多言語、多通貨対応でグローバルに対応できるのも特徴だと強調。これからも全力を挙げて、海外で戦う日本企業を支援していきたいと強い意気込みを語った。

【講演Ⅱ】
最近の税務動向 ―税務上の留意点―

KPMGインドネシア事務所
パートナー
高橋 道則氏

KPMGインドネシア事務所の高橋道則氏は、当地の徴税姿勢はますます強化されており、恣意的な課税姿勢も見られると指摘した。税務調査が実施されるのは、税務申告で税の過払いとなった場合や会社再編を行った時などいくつかのケースがある。そうした場合のために、適正な行政手続きの確認、常日頃から会計記録の整備を怠らないなどに留意すべきであり、移転価格税制については二重課税を受けやすい環境となっており相互協議(MAP)など当局間の協議を求める方向性が高まっているとし、調査の場合は、根拠を示す文書の整備、移転価格文書の整備などが留意点となると解説。また、最近は駐在員事務所の税務が話題になっている。裁判になっているケースもあると述べ、たとえば税務当局はインドネシアへの輸出に対するみなし課税を強化しているが、課税自体が租税条約に則していないことなどもきちんと認識しておくべきだと語った。