例えば、費用を変動費と固定費に区分する直接原価計算の手法を用いた「365日変動損益計算書」を使えば、経営者が知りたい売上高や限界利益（粗利）、経常利益の相関関係が一目でわかる。さらに、「部門別業績管理」の機能によって部門ごと、店舗ごと、地域ごとなどの単位で業績をタイムリーに把握できる。課題がある部門や地域などを発見し、迅速に対策を講じることができるのだ。
すなわち、自社の業績を可視化し、迅速な意思決定を可能にする。しかも「FX4クラウド」なら、スマートフォンやタブレットで業績をいつでも確認できるから万全である。
税率の入力ミスを防止する豊富な機能を搭載
2019年10月には消費税率が10％に引き上げられる。「標準税率10％」だけでなく、「軽減税率8％」、さらに、リース取引などの「経過措置8％」「経過措置5％」が混在する。さらに、区分記載請求書等保存方式の導入により、請求書および帳簿の保存要件が増え、経理業務の負担が大幅に増すことになりそうだ。
ユーザ・インターフェイス設計本部
次長
改正消費税法対応プロジェクトリーダ
西田拓平
TKC・システム開発研究所 ユーザ・インターフェイス設計本部次長の西田拓平氏は「消費税法改正に合わせて、『FX4クラウド』も6月に大幅なバージョンアップを行います。複数の税率による負担を軽減するだけでなく、税率の入力ミスを防止する豊富な機能を実現しました」と話す。
例えば、軽減税率の導入に伴い、食品と消耗品を一括で購入するケースでは、1枚の証憑に複数の税率が混在することになる。それも「FX4クラウド」なら、1つの画面で入力が可能だ。さらに、「経過措置8％」「経過措置5％」などが混在する税率の判断や入力ミスが起こりがちなケースでも、取引内容に応じた税率を自動表示するのでミスを未然に防ぐことができる。
もちろん、クラウドで提供するため、将来の法改正にも柔軟に対応できる。2023年から導入される『適格請求書等保存方式（インボイス制度）』についても、「すでに対応する機能の検討を開始しています。ちなみにFXシリーズに連動する販売・購買情報システム（SXシリーズ）は6月のレベルアップにより適格請求書の記載事項に準拠した請求書の発行が可能になります」と西田氏は話す。
こうしたバージョンアップをTKCは無料で提供する予定だ。「企業にとって、消費税法改正対応は『やらなければならない』からやるもの。コストの負担増になってはならない」（飯塚氏）と考えているからである。それよりTKCは、消費税法改正が業績管理や経理業務のあり方を見直す好機と説く。
「複数の税率が混在するならば、仕入れや販売の仕組みを根本的に見直す機会にできます。また、『FX4クラウド』は販売管理、給与計算、POSレジ、原価計算などの業務システムとのデータ連携が容易です。これを機に、システム間のデータを正確かつ効率的に読み込むデータ連携を強化し、効率的な仕組みに変えることも可能です」（飯塚氏）
TKC会員会計事務所は豊富な事例を基に企業規模・業種業態に応じて最適なシステムの導入と活用を支援している。消費税法改正対応に向けたセミナーをシステム利用ユーザに対して開催しているというからサポート体制も安心である。
