業績管理体制を強化し成長に導く「FX4クラウド」
中小企業庁の「中小企業白書2018」によれば、2014年時点の企業（事業者）数は全体で382万者。そのうち99.7％にあたる381万者が、中堅中小企業だという。「こうした日本経済を支える中堅中小企業の存続・発展を支援するために、当社およびTKC全国会は誕生しました」と話すのは、TKC・代表取締役専務執行役員の飯塚真規氏だ。
専務執行役員
会計事務所事業部長
飯塚真規
TKC全国会は、税理士および公認会計士の組織で、会員数は約1万1200人、名実ともに国内最大級の職業会計士集団である。「会計で会社を強くする」を旗印に、関与先企業の「経営改善」にかねて力を入れてきた。
国税庁の調査によれば、日本の企業の65％が赤字とされており、特に中堅中小企業にとっては厳しい経営環境が続いているという。黒字決算への転換が大きな課題となっているが、会計データを経営に役立てられていない中堅企業の経営者も少なくない。
「部門別、商品別に業績を管理するだけでも、どこが儲かっているのか、どこに力を入れるべきかが見えてきます。TKC全国会に所属する税理士や公認会計士は、そうした数字を中堅中小企業の経営者が把握して意思決定できるよう、業績管理体制の構築を支援しています。その結果、TKC会員の関与先企業の約60％が黒字経営となっています」と飯塚氏は話す。
一般的な企業とTKC会員の関与先企業とで赤字企業と黒字企業の割合が逆転しているのは注目すべき点だろう。その理由はどこにあるのか。
「中堅中小企業では、会計データを基礎とした業績管理が十分でないところが多く、それだけ改善の余地が大きいのです」（飯塚氏）
業績管理体制の構築には、それを可視化できるツールが不可欠だ。そこで頼りになるのがTKCの「FXシリーズ」である。年商5000万円未満の小規模企業から、年商50億円～500億円の中堅企業まで、さまざまな業種業態の企業約26万社で利用されている。「FXシリーズ」の中で、年商5億円～50億円の中堅企業を対象とするのがクラウド型統合会計情報システム「FX4クラウド」だ。
「企業規模に応じて、求められる会計の仕組みは異なります。『FX4クラウド』は、社内の業績管理体制を構築し、社長がマネジメントする仕組みを導入できるシステムです。さらなる成長を目指したい企業に必要な機能が充実しています」（飯塚氏）
例えば、費用を変動費と固定費に区分する直接原価計算の手法を用いた「365日変動損益計算書」を使えば、経営者が知りたい売上高や限界利益（粗利）、経常利益の相関関係が一目でわかる。さらに、「部門別業績管理」の機能によって部門ごと、店舗ごと、地域ごとなどの単位で業績をタイムリーに把握できる。課題がある部門や地域などを発見し、迅速に対策を講じることができるのだ。
すなわち、自社の業績を可視化し、迅速な意思決定を可能にする。しかも「FX4クラウド」なら、スマートフォンやタブレットで業績をいつでも確認できるから万全である。
税率の入力ミスを防止する豊富な機能を搭載
2019年10月には消費税率が10％に引き上げられる。「標準税率10％」だけでなく、「軽減税率8％」、さらに、リース取引などの「経過措置8％」「経過措置5％」が混在する。さらに、区分記載請求書等保存方式の導入により、請求書および帳簿の保存要件が増え、経理業務の負担が大幅に増すことになりそうだ。
ユーザ・インターフェイス設計本部
次長
改正消費税法対応プロジェクトリーダ
西田拓平
TKC・システム開発研究所 ユーザ・インターフェイス設計本部次長の西田拓平氏は「消費税法改正に合わせて、『FX4クラウド』も6月に大幅なバージョンアップを行います。複数の税率による負担を軽減するだけでなく、税率の入力ミスを防止する豊富な機能を実現しました」と話す。
例えば、軽減税率の導入に伴い、食品と消耗品を一括で購入するケースでは、1枚の証憑に複数の税率が混在することになる。それも「FX4クラウド」なら、1つの画面で入力が可能だ。さらに、「経過措置8％」「経過措置5％」などが混在する税率の判断や入力ミスが起こりがちなケースでも、取引内容に応じた税率を自動表示するのでミスを未然に防ぐことができる。
もちろん、クラウドで提供するため、将来の法改正にも柔軟に対応できる。2023年から導入される『適格請求書等保存方式（インボイス制度）』についても、「すでに対応する機能の検討を開始しています。ちなみにFXシリーズに連動する販売・購買情報システム（SXシリーズ）は6月のレベルアップにより適格請求書の記載事項に準拠した請求書の発行が可能になります」と西田氏は話す。
こうしたバージョンアップをTKCは無料で提供する予定だ。「企業にとって、消費税法改正対応は『やらなければならない』からやるもの。コストの負担増になってはならない」（飯塚氏）と考えているからである。それよりTKCは、消費税法改正が業績管理や経理業務のあり方を見直す好機と説く。
「複数の税率が混在するならば、仕入れや販売の仕組みを根本的に見直す機会にできます。また、『FX4クラウド』は販売管理、給与計算、POSレジ、原価計算などの業務システムとのデータ連携が容易です。これを機に、システム間のデータを正確かつ効率的に読み込むデータ連携を強化し、効率的な仕組みに変えることも可能です」（飯塚氏）
TKC会員会計事務所は豊富な事例を基に企業規模・業種業態に応じて最適なシステムの導入と活用を支援している。消費税法改正対応に向けたセミナーをシステム利用ユーザに対して開催しているというからサポート体制も安心である。
